« 363号 来年の税制(所得税編) | トップページ | 365号 サラリーマンの必要経費 »

2012年10月 3日 (水)

364号 法人所得100万円にかかる税金は?

■■■ 法人所得100万円にかかる税金は? ■■■
 前回の「たっくすニュース」で復興特別所得税についてご紹介させて頂きましたので、今回は残り2つの復興税について先ずご紹介させて頂きます。

■ 個人住民税は10年間1,000円アップ
 個人住民税は平成26年度分から均等割の額が現在の4,000円から5,000円になります。実施期間は10年です。
 加算された税額を実際に支払うのは平成26年(再来年)の6月納付分からですので、増税を実感するのはもうチョッと先になりますね・・・

■ 復興特別法人税は3年間で10%
 法人税は平成24年4月1日(平成24年度)から平成27年3月31日(平成26年度)までに開始する事業年度の法人税額に10%が加算されます。
 ただし、法人税の基本税率は平成23年度税制改正により平成24年度から25.5%(現在30%)に引き下げられますので、差し引きして少々さがります。
 年度と税率をまとめますと、平成23年度の法人税率は30%、平成24年度から平成26年度までは28.05%、平成27年度以降は25.5%となります。
 中小企業で軽減税率が適用される場合、平成23年度は18%、平成24年度から平成26年度は16.5%、平成27年度以降は15%となります。

■ 法人の実効税率
 ところで、ご存知のとおり法人(会社)の所得にかかる税金は法人税の他、住民税、事業税等があります。これらを考慮にいれてまとめると、おおむね中小企業の実効税率(負担税率)は以下の様になります。
※ 平成23年度
所得金額400万円以下は24.79%、800万円以下は26.44%、800万円超は40.86%
※ 平成24年度から平成26年度
所得金額400万円以下は22.86%、800万円以下は24.55%、800万円超は38.37%
※ 平成27年度以降
所得金額400万円以下は21.43%、800万円以下は23.16%、800万円超は36.05%

■ 100万円にかかる税金は?
 実効税率を頭にいれておくと、例えば平成24年度の法人所得が100万円とした場合、約22万8600円(100万円×22.86%)の税負担があると大まかに計算する事ができます。
 実際には交際費の損金不算入や地域による税率の違い等もありますので、少し高めに考えておかれた方が良いと思います・・・
 以上、参考になれば幸いです。

  2012年10月3日(第364号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650

« 363号 来年の税制(所得税編) | トップページ | 365号 サラリーマンの必要経費 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 364号 法人所得100万円にかかる税金は?:

« 363号 来年の税制(所得税編) | トップページ | 365号 サラリーマンの必要経費 »