566号 納税方法について

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　　「たっくすニュース」　2021年３月１日（第566号）
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│■│　納税方法について
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　既報の通り、令和２年分の所得税等の確定申告期限が4/15（木）
まで延長されました。
　弊事務所ではその後のスケジュールに余裕がなく、原則3/15（月）
までの手続き終了を目標としておりますので、どうぞ宜しくお願い
申し上げます。

　さて、還付申告は別として申告と同時に必要なのが納税手続きです。
　納税方法はいくつかありますが弊事務所おすすめの方法を順に６つ
ご紹介致します。

■　振替納税
　ご本人名義の金融機関口座から納付税額を自動振替する制度です。
　この制度は事前に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に
金融機関届出印を押印し所轄税務署へ提出する必要がありましたが、
今年１月から個人に限り押印なしにe-taxで申請する事が可能となり
ました。

　また、以前は引っ越しなどで管轄税務署が変わる毎に再提出が必要
でしたが、今年１月からは再提出は不要です。

■　ペイジー納付
　e-taxによる電子申告後、ATMやネットバンクのペイジー機能を利用
して納税します。

■　金融機関（税務署含）で窓口支払い
　従来からある窓口支払い方式です。

■　ダイレクト納付
　振替納税と同様、事前に金融機関口座の届け出を行いe-taxで電子
申告をして口座振替を指示する方法です。
　法人には振替納税制度がないのでこの方法はおすすめですが、個
人の方なら振替納税の方がおすすめです。

■　コンビニで支払う
　デメリットは納付金額が30万円以下である事とバーコード付納付書
が必要な事です。

■　クレジットカードで支払う
　デメリットは手数料がかかる事です。

　以上、詳細は国税庁のホームページでご確認下さい。

　なお、今後はこれらに加えてスマホ決済アプリによる支払いも検討
されているようです。

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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063　東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644　Fax 03-3785-1650　http://taxtoyo.com ────────────────────────────★☆

565号 確定申告始まります！

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　　「たっくすニュース」　2021年２月15日（第565号）
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│■│　確定申告始まります！
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　ご存知の方も多いと思いますが、緊急事態宣言の延長に伴い国税庁
は申告所得税・贈与税及び個人消費税の申告納付期限等を変更致しま
した↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_1.pdf

　以下、令和２年分所得税の確定申告手続きで気になる点をいくつか
ご紹介致します。

■　医療費控除の領収書添付はなしで！
　今年から医療費控除の適用を受けるためには「医療費控除の明細書」
の添付が必須となり、経過措置として認められていた領収書を添付し
ての申告は認められなくなりました。

　領収書は添付しないかわりに確定申告期限の翌日から５年間、税務
署から提出を求められた場合に備えて保存が必要です。

■　青色申告65万円控除は電子申告で！
　個人事業者主等の青色申告特別控除限度額が65万円から55万円に引
下げられました。

　ただし、電子申告をしているか電子帳簿保存を行っている方は引き
続き65万円の控除が受けられます。

　字数の関係上詳細は省きますが、電子帳簿保存はまだまだデメリッ
トが多いので65万円控除を受けるには実質「電子申告一択」です。

■　給付金の計上も忘れずに！
　最後に持続化給付金や家賃給付金を受けた方は計上をお忘れなく！

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564号 医療費控除できるコロナ関連費用

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　　「たっくすニュース」　2021年２月１日（第564号）
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│■│　医療費控除できるコロナ関連費用
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　11都府県に発令されている緊急事態宣言延長が検討されている中、
令和２年分の所得税等の確定申告期が始まります。

　昨年はコロナ禍である事から申告期限が１ヶ月延長されましたが、
今年も本気で延長を検討する時期かもしれませんね。

　明日は節分。節分は季節の変わり目であり「季節を分ける」意味
もあるとか。
　そろそろコロナウィルスともお別れしたい…と切に願っております。
　
　さて国税庁はＦＡＱを更新し、コロナウィルス関連費用の医療費
控除適用不可について公表しました。
　以下、簡単にご紹介させて頂きます。

■　マスク購入費
　マスクは病気の感染予防を目的に着用するものであり治療・療養
ではないので、残念ながら医療費控除の対象とはなりません。

■　ＰＣＲ検査代
　医師の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合は（自己負担分に限り）
医療費控除の対象となります。
　一方、自己判断でＰＣＲ検査を受けた場合は医療費控除の対象と
なりませんが、検査の結果「陽性」と判断され、引き続き治療を行
った場合の検査費用は控除対象となります。
　抗体検査・抗体検査についても同様にご判断下さい。

■　オンライン診療代
　オンライン診療料、オンラインシステム利用料、処方された医薬
品の購入費用は医療費控除の対象になります。
　ただし、医薬品配送料は対象外です。

　ところで節分は1984年（昭和59年）の２月４日を最後に昨年まで
ずっと２月３日との事で２日節分は違和感がありますが、今年から
閏年の翌年は２日節分となるそうです。

　今年の節分は「鬼は外！」「福は内！」「コロナは外！」
「人は家（うち）！」ですね…
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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563号 在宅勤務に関するＦＡＱ

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　「たっくすニュース」　2021年１月18日（第563号）
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│■│　在宅勤務に関するＦＡＱ
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■　給付金申請の延長について
　先週金曜日（１月15日）、持続化給付金と家賃支援給付金の申請
期限を迎えましたが、土壇場になり期限延長がされました。
　詳細は経済産業省のＨＰ等でご確認下さい。

■　中小企業に対する支援（一時金）について
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に対して
法人40万円、個人事業者等は20万円以内の一時金が検討されています。

　詳細は現在調整中との事ですが、今後の動向を中止する必要があ
りそうです。

■　テレワーク負担金について
　国税庁は在宅勤務（いわゆるテレワーク）に係る費用負担等に関
するＦＡＱを公表しました。

　そもそも、テレワーク実施に伴い従業員自宅のインターネット通
信費や電気代を補助するため一律に「テレワーク手当」を支給する
場合は給与と同様に課税対象となります。

　一方、業務のために実際に使用した事が明らかなものについては
課税対象から除外できますが、その金額をどうやって計算するので
しょう？

　通話料自体は明細を取寄せて公私の判別が可能としても、基本料
金やネット回線料金は区別に悩みます。
　以下、１月15日に国税庁が示した計算方法を簡単にご紹介致します。

『例』１ヶ月の通信料金が１万円で、９月に20日の在宅勤務をした
場合

『計算結果』１万円☓20日/30日☓1/2＝3,334円（１円未満切上げ）
　最後に1/2乗ずる理由は１日24時間の内、睡眠８時間を除いた16
時間の内、労働時間８時間として8/16時間＝1/2との事。
　より精緻な方法で按分ならそれも認めるとの事ですが、なんだか
なぁ…ですよね。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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562号 確定申告会場に整理券

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　「たっくすニュース」　2021年１月４日（第562号）
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│■│　確定申告会場に整理券
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　新年、おめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上
げます。

　年が明けると令和２年（昨年）分の所得税、贈与税、消費税の確
定申告が始まります。
　国税庁では新型コロナウィルス感染防止の為にも、e-Taxを利用し
たオンライン申告を推奨しています。

　申告内容に疑問点等ある場合、たっくすニュース559号でも紹介し
た「チャットボット」（１月12日開始予定）の利用や、YouTubeの解
説動画「国税庁動画チャンネル」での確認、電話での相談を呼びか
けていますが、それでも「確定申告会場へ行きたい！」という方は
ご注意下さい。

　今年は確定申告会場への入場に「整理券」が必要となります。
　入場整理券は以下いずれかの方法で取得できます。

■　会場で受取る！
　各会場が開く時間に合わせて先着順で当日の入場整理券が配付され
ます。
　整理券は来場者１名につき１枚の取得が必要で、実際にお越しの方
以外の分は取得できませんし、電話等での事前発行もありません。
　
　当日配布枚数に制限があるため、場合によっては後日の来場をお願
いするかもとの事…
　配付状況は２月16日から国税庁のホームページで確認できるようで
すが、くれぐれも混乱の起きないよう願うのみです。

■　オンライン取得！
　オンラインでの取得は、まずＬＩＮＥで国税庁の公式アカウントを
友達に追加しトーク画面から相談日時や会場を選択して申し込みます。

　申し込みは２営業日後から10日先までの日時指定が可能で、開始予
定日は１月12日（火）です。
　例えば１月12日に申し込みする場合、１月14日から１月22日までの
入場整理券が取得できる…という感じです。

　こちらの方法はＬＩＮＥを使っていない方には不向き…というか不
可能…ですね。
　以上、詳細は国税庁のホームページでご確認下さい。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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561号 来年の税制はどう変わる？

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　　「たっくすニュース」　2020年12月17日（第561号）
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│■│　年末年始休みのご案内
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　令和２年12月29日（火）～令和３年１月３日（日）の間、お休み
とさせて頂きます。ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

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│■│　来年の税制はどう変わる？
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　今月10日、来年度の税制改正大綱が与党から公表されました。
　来年度税制改正は年明けからこの大綱をもとに国会で審議され、
両院で承認可決されて成立となりますが、与党多数の現議会では
ほぼこの大綱通りに決まると予想されます。

　気になる大綱の内容ですが、コロナ禍における景気対策に加え
衆議院選挙が近い事もあり、大きな増税はなく全体的に小規模な
改正項目に留まった印象を受けます。
　以下、気になる内容をいくつかあげて簡単にご説明させて頂きます。

■　固定資産税はあげません！
　固定資産税の課税標準は３年毎に評価替えが実施されており、
令和３年はその該当年となります。
　ただし令和３年に限り、本来税額が増加する土地はそのまま
据え置き、減額する土地は引き下げるという特別な措置がとられそうです。

■　住宅ローン減税に小規模住宅が追加！
　今まで床面積50㎡以上の要件があった住宅ローン減税に、新しく
床面積40㎡以上50㎡未満の住宅が期間限定で加えられます。
　ただし、対象者の合計所得金額が1,000万円を超える年は適用外
となる制限がつきます。

■　退職金課税の強化！
　退職金はこれまで一部の役員等を除き、1/2課税の減額が行われて
いましたが、勤続年数５年以下の短期の退職金については1/2減額を
条件付きで行わない事となりそうです。

■　相続税と贈与税の一体化を検討
　こちらは近い将来の話しですが、暦年課税制度を見直すという話しが
浮上しております。
　現在110万円の範囲で孫や子供へ贈与している方は動向を注視する
必要がありそうです。

　以上、簡単にご報告です。
　来年が皆様にとって良い年となるよう祈念しております。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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560号 年賀状の当選金に税金はかかる？

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　「たっくすニュース」　2020年12月2日（第560号）
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│■│　年賀状の当選金に税金はかかる？
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　12月に入り、お年玉付年賀はがきのＣＭを見る様になりました。
　お年玉付年賀はがきの１等当選賞品が2014年から商品ではなく、
賞金になっているのをご存知でしょうか？

　2014年当初の１等当選賞金は１万円でしたが、２年後の2016年から
は10万円に大幅アップ！
　３年後の2019年には更にアップして30万円、2020年からは賞金30万
円か電子マネー31万円分かの選択になっており、郵便局のホームペー
ジによると2021年（令和３年）も同様の当選賞金だそうです。

　なお、あくまでも郵便局のホームページには賞金ではなく賞品と記
載されています。

■　当選賞金の限度額
　当選金品は「お年玉郵便葉書等に関する法律」により、郵便葉書料
金の5,000倍までとなっています。

　現在の郵便葉書料金は62円なので、最高は5,000倍の31万円まで。
31万円を超える金品とするには郵便料金をあげるか法律改正しないと
ダメ…という事ですね。

■　当選賞金に税金はかかる？
　さて、ラッキーにもお年玉付年賀葉書で１等に当選して30万円また
は31万円を受取った場合に税金はかかるのでしょうか？

　個人で受取った年賀状が当選した場合、受取った金品は一時所得に
該当します。
一時所得は特別控除（最高50万円）がありますので、他に一時所得
がない方の場合、当選賞金に課税される事はなさそうです。
　
　一方、会社宛の年賀状が当選した場合は収入として法人所得に算入す
る必要があります。
　もっとも今まで１等に当選した方を周りで拝見したことはありませ
んが…

┌─┐
│■│　年末年始休みのご案内
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令和２年12月29日（火）～令和３年１月３日（日）の間、お休みと
させて頂きます。
　ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

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559号 そうだ…「ふたば」に聞いてみよう

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　「たっくすニュース」　2020年11月16日（第559号）
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│■│　そうだ…「ふたば」に聞いてみよう
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　11月も半ばを過ぎ、寒さが一段と増すと同時に新型コロナウィルス
の第３波が懸念されています。
　
　その中でもＧｏＴｏ関連事業は盛況なようで、早くもＧｏＴｏ
イートのポイント付与額が予算額616億円に達し各サイトで続々と
終了のアナウンスがされています。
　
　ＧｏＴｏイート事業にはポイント付与方式の他に、購入額に25％
が上乗せされるプレミアム付食事券の発売もあり予算額は合計2003億円。
　
　食事券の販売時期や価格は都道府県ごとに異なり、東京都は今月
20日スタート予定。
　
　食事券にはアナログ（紙）とデジタル（スマホ等を利用）の
２種類があり、申込みも専用はがき経由とネット経由があるようです。
　
　いずれにせよ、競争率は相当高そうですね…

■　税務相談チャットボット「ふたば」
　話しは変わりますが先月末、国税庁が税務相談チャットボット
「ふたば」を始めました。

　チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を
組み合わせた言葉で、質問事項を文字入力するとＡＩが自動で回答
してくれる機能です。
　
　2020年10月28日から12月28日まで年末調整に関する相談が可能で、
来年１月中旬からは所得税の確定申告に関する質問に回答予定です。
　
　パソコン、スマホ、タブレット等で利用可能。
　もちろん24時間対応です！

　年末調整関連の各種申告書の書き方などにも答えてくれますので、
従業員へ「不明点は「ふたば」に聞いて！」とアナウンスしても良い
かもしれません。
　
　ちなみに『なんで「ふたば」って名前なの？』と聞いたら、
『「ふたば」という名前の由来は、「双（ふたり）話（はなす）」
という意味なんです。』と答えてくれました。

　ついでに「税金を安くする方法を教えて」「税金が高い」「脱税
って何？」等と聞いてみましたが全て無視されますので悪しからず…

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558号 パンとは似て非なるもの？

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　「たっくすニュース」　2020年11月５日（第558号）
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│■│　パンとは似て非なるもの？
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　2020年９月29日、アイルランドの最高裁で「サブウェイのサンド
イッチ用ロールパンはパンではない！」という判決がくだされました。
　
　この問題は遡ること14年前の2006年、サブウェイのフランチャイズ
を展開するアイルランドの会社が付加価値税（日本でいうところの
消費税）の還付請求を行い、アイルランドの税務当局がこれを拒否
した事から始まります。

■　主食はＧＯＯＤ！デザートはＮＯ ＧＯＯＤ？
　アイルランドではパンや牛乳等は基礎食品として消費税はかから
ない。つまり消費税率０％とされています。
　
　一方、下段の理由から基礎食品に該当しないサブウェイのパンは
当時9.2％の税率。
　
　「その差額に納得できない！！」と税金還付を求めておこした訴訟
が14年かけてやっと決着しました。

■　パンは砂糖２％以下で！
　1972年、アイルランドで付加価値税法が制定された際「基礎食品
であるパンに含まれる砂糖等の添加物は小麦粉の重量の２％超に
なってはならない」と定められました。
　
　しかしサブウェイのサンドイッチ用ロールパンに含まれる砂糖の
重量は小麦粉の10％に相当するとの事。

　条文通りに考えると「そりゃダメでしょう…」となるのですが、
パンに砂糖をいれるのは甘みをつける以外にも「発酵促進」「焼色
をつける」「日持ちする」等と様々な効用があるそうです。

　砂糖の量10％までは発酵力が増すそうですので「２％を超えては
ダメ！」というのもいささかゴリ押しなのでは？
　
　いやいや砂糖が多くて甘いのは、やっぱりお菓子でしょ！？
　
　パンの定義を法律に沿って解釈する事が正しい事なのか否か…
皆様はいかがお考えになりますか？

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557号 盤根錯節（ばんこんさくせつ）

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　「たっくすニュース」　2020年10月19日（第557号）
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│■│　盤根錯節（ばんこんさくせつ）
└─┴───────────────────────────
　10月も半ばを過ぎ、保険会社から年末調整等に使う控除証明が
届くようになりました。
　
　たっくすニュース552号で紹介した通り、今年から年末調整手続き
の電子化が始まり、国税庁から年末調整控除申告書作成用ソフト
ウェアが公開されました。

　Windows、Mac、Android、iOS版と揃い、私もWindowsとAndroid版
をダウンロードして少しいじってみましたが、正直言ってあまり
便利さを感じられませんでした(泣)
　
　今年は様子見…という方が多そうに思います。

■　盤根錯節（曲がりくねった根と入り組んだ節＝複雑で処理や解決の困難な事）
　さて、今年の年末調整は「給与所得控除額の引下げ」
「基礎控除額の引上げ」更には「給与年収850万円超で一定の要件
に合う方が適用できる所得金額調整控除の新設」等、比較的変更点
の多い年といえます。
　
　昨年まで全ての人が満額受けることのできた基礎控除額も今年は
「合計所得2,400万円超の方は減額」、「2,500万円超の方はゼロ」
です。

　基礎控除や所得金額調整控除を受けられる方でも、「基・配・所」
と記載のある新しい申告書提出が必要になる等、まさに盤根錯節
の状態です。　

　変更が多岐にわたるにもかかわらず、コロナ禍で年末調整説明会が
各地で開催されない等、年末調整作業に不安を抱く方も多いかも
しれません。

■　利器（役に立つ・すぐれた武器）
　オフラインの説明会が制限される中、国税庁はYOUTUBEの国税庁
動画チャンネルに年末調整関連の動画を立て続けにアップしました。

　本来、確定申告と違い会社に作業負担をかける年末調整は
もう少しシンプルにするべきと思うのですが、残念ながら
毎年複雑化しています。

　冒頭で述べた作成ソフトや説明会のオンライン化で対応していく
つもりの様ですが、はたして「盤根錯節にあいて利器を知る」と
なるのでしょうか…

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