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2019年10月

2019年10月19日 (土)

533号 地方税共通納税システム

■■■ 地方税共通納税システム ■■■
 日本には課税主体が国である「国税」と、課税主体が地方公共団体である「地方税」があります。
 国税の代表は「所得税」「法人税」「消費税」等で、地方税の代表は「住民税」「固定資産税」等といったところでしょうか…
■ 税金を支払う
 昨今のキャッシュレスブームの影響か、税金の支払い方法も多種多様化され従来の「金融機関の窓口で支払う」に加えて「コンビニで支払う」「クレジットカードで支払う」「ATMやネットバンクで支払う」等があります。
 支払い方法が増えるのは良い事なのですが、税金の種類や支払先、金額等によって使える方法が異なるといった複雑な側面もあります。
 特に地方公共団体へ支払う地方税は、支払先が都道府県、市区町村と様々です。
 この複雑さを解決すべく(?)、今月から地方税共通納税システムが始まりました。
 納税者にとっての主なメリットは次の2点です。
■ ダイレクト納付方式を採用!
 国税(e-tax)では既に導入されているダイレクト納付方式が導入されました。
 ダイレクト納付方式とは、事前に「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を郵送し口座情報の登録を行います。
 口座を登録さえしてしまえば、後は納税者や顧問税理士の指示により指定口座から税額を振替える方式です。
 直ぐに納付をする事も可能ですし、振替日を指定して納付する事も可能です。
■ 複数納付先に一括支払い!
 従業員の所在地が異なる場合、複数の地方団体に住民税を納付しなければなりませんが、このシステムでは複数納付先に一括で手続きができます。
 その他、詳細はeltaxのサイトを御覧ください。

 

たっくすニュース
2019年10月19日(第533号)

 

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com

2019年10月 4日 (金)

532号 キャッシュレス決済の領収書

■■■ キャッシュレス決済の領収書 ■■■
 10月に入って消費増税に関するトラブルの報道がされています。
 皆様のところで不具合等が生じていない事を切に願っております。
 話は変わりますが、金銭又は有価証券の受領書(以下、領収書といいます)は、記載された金額が5万円以上だと収入印紙を貼る必要があります。
 様々なシチュエーションで発行する領収書に収入印紙を貼る必要があるかないかは「たっくすニュース375号」でもご紹介させて頂いた通りです。
 今回は、昨今話題のキャッシュレス決済時に発行する領収書についてご紹介させて頂きます。
■ クレジットカード支払いの場合
 「たっくすニュース375号」でご紹介の通り、収入印紙は必要ありません。
■ デビットカード支払いの場合
 クレジットカードと違い、デビットカードは即時決済型ですので記載金額5万円以上の領収書には収入印紙が必要となります。
■ 電子マネー支払いの場合
 電子マネーはカード等にキャッシュをチャージしただけですので、プリペイドカードと同様に記載金額5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。
■ QRコード決済支払いの場合
 大手QRコード決済会社では「QRコード決済では領収書は発行しません」との事なので、原則、収入印紙の問題も生じないという事になるようです。
 とはいえ、発行義務がないのはクレジットカード決済でも同様ですし、実際にQRコード決済で領収書を発行している店舗もあります。
 また、お客様から「領収書を下さい」と言われた時、どの様に対応すればよいのでしょうか?
 QRコード決済ではクレジットカード経由支払いもあり(収入印紙不要?)、電子マネーの様に事前チャージしての支払い(収入印紙必要?)もありますので、従来の考え方が通用しません。
 よって、現時点では取扱いが明確になっていない…というのが結論となります。
 今後、新しい情報がでましたらお知らせさせて頂きますが、いっそ紙に収入印紙を貼るなどという制度は廃止する方向でお願いしたいものです(私見ですが…)。

たっくすニュース
2019年10月4日(第532号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com

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