« 530号 消費者還元制度 | トップページ | 532号 キャッシュレス決済の領収書 »

2019年9月17日 (火)

531号 増税に備えて

■■■ 増税に備えて ■■■
 来月1日から消費税率が引き上げられます。残り半月をきった今、御社の準備は万全でしょうか?
■ 従業員に周知しましょう!
 来月以降消費税は軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になりますので、請求書や領収書には両者を区分して記載する必要があります。
 自社で軽減税率対象商品を扱っていなくても他社(店)から当該商品を購入する場合、領収書等が区分記載されているかどうか確認して下さい。
 区分記載のない領収書等を受け取った場合、当面の間は受領側で事実に基づいた追記はOKですので、この点を従業員に周知しましょう。
 詳細はこちらを御覧ください。
■ 締日にご注意を!
 売掛金、買掛金の締日が月末でなく例えば20日締の場合、9/21~10/20の集計には旧税率と新税率が混在します。
 混在したままでは経理処理ができませんので、9/30までと10/1以降のものは区別して管理するようにお願いします。
 なお、9/30までに販売した商品を10/1以降に返品・値引きしたり、代金の貸倒れが生じたりした場合は旧税率で処理となりますのでご注意下さい。
■ 軽減コールセンター
 国税庁は軽減税率の対象品目や帳簿・請求書の書き方等、軽減税率制度に関する相談をフリーダイヤル「0120-205-553」で受け付けています。
 受付時間は平日の9:00~17:00。詳細はこちらでご確認下さい。

たっくすニュース
2019年9月17日(第531号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
http://taxtoyo.com

« 530号 消費者還元制度 | トップページ | 532号 キャッシュレス決済の領収書 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 530号 消費者還元制度 | トップページ | 532号 キャッシュレス決済の領収書 »