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2019年6月 3日 (月)

524号 所得税と住民税

■■■ 所得税と住民税 ■■■
 先月30日、国税庁が平成30年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 申告人数は約2,222万人(前年比1.1%増)、申告納税額は3兆2,826億円(前年比2.5%増)で4年連続増加です。
 土地売却による所得増等が納税額増加に貢献した様です。
 所得税の確定申告情報をもとに6月頃、各自治体から住民税の決定通知書が自宅や勤務先に届きます。
 共に個人所得にかかる税ですが、それぞれ次表のような違いがあります。

  所得税 住民税
課税主体 日本国 都道府県、市区町村
税率 5~45%の累進課税 10%(自治体により異なる場合有)
均等割 なし 1人当たり5000円(同上)
所得控除 基礎控除38万円等 基礎控除33万円等
納税時期 所得のあった年、ないしは翌年3/15までに確定申告して納税 所得のあった年の翌年6月以降に自治体より通知がきて納税

■ ふるさと納税の上限をチェック
 ふるさと納税の限度額は所得や家族構成等によって異なりますので、住民税の納税通知はご自分の上限額を確認する良い機会かもしれません。
 インターネット上に限度額を簡易計算するサイトがありますが、5/25の日経新聞に住民税通知書からふるさと納税の目安上限額を計算する方法が掲載されていました。
 興味のある方はご覧になってみて下さい。
 ただし本来、今年のふるさと納税限度額は今年の所得等から計算しなければなりません。
 住民税通知書は昨年の所得等資料ですので、計算された金額は確定額ではなく参考額である事に注意して下さい。

 

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