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2019年4月16日 (火)

521号 平成から令和

■■■ 平成から令和 ■■■
 新元号「令和」が発表されてから半月、次号の「たっくすニュース」は令和元年5月以降を予定しておりますので、今号が平成最後の「たっくすニュース」となります。
■ 東京は平成・大阪は令和
 自治体や企業では1ヶ月という短い期間での改元対応が間に合わないケースがあると報道されています。
 現に5月末納期限の自動車税納税通知書が「令和」ではなく、平成や西暦表記で送られてくる地域もあるそうです。
 令和でないのは東京、神奈川等の18都県ですが、単に自動車保有台数の多寡ではなくシステム対応や印刷発注の時期等による違いとの事。
 保有台数の多い愛知、埼玉、大阪は新元号「令和」が記載されるようです。
■ 平成32年はあり?
 国税庁からのお知らせでは、納付書や提出書類は修正や追記で無理に令和と記載せず、例えば平成31年6月などの平成表記も有効なものとして取扱うとされています。
 元号の違いならこういった対応も可能ですが、今年10月以降に予定されている消費税率を違えると洒落にならない事になるかもしれませんね。
■ 平成元年は消費税元年
 我が国に消費税が初めて導入されたのが平成元年4月で当初の税率は3%でした。
 平成30年間で消費税率は3から5、5から8へと上がり、令和元年に2桁の10%へ到達しようとしています。
 令和の間に消費税率はいったい何パーセントになるのか少し心配です…
 東京商工リサーチの発表によると、新元号発表時点で「令和」を冠した企業は1社もなかったそうです。
 「平成」は1,270社あるそうですが、その半分以上は平成元年から平成9年までに設立との事。
 これから様々なケースで使われそうな「令和」、皆様にとってラッキーワードとなるよう願っております。

たっくすニュース
2019年4月15日(第521号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
http://taxtoyo.com

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