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2019年3月

2019年3月18日 (月)

519号 国民負担率

■■ 国民負担率 ■■
 3月15日をもって所得税の確定申告期間が終了しました。
 確定申告なさった方の中には、改めて税の重みを痛感なさった方もいらしたのではないでしょうか?
 さて先日、財務省から平成31年度の国民負担率が公表されました。
 国民負担率とは、国民所得に占める税負担と社会保障負担合計額の比率です。
 財務省によると平成31年度の国民負担率は42.8%になる見通しとの事…この比率、皆様の実感と合っておりますでしょうか?
 ちなみに平成30年度も同率で、我が国の国民負担率は平成26年度からずっと42%台で推移しています。
 過去には国民負担率24.3%という年(昭和45年)もあったようで少し羨ましく感じます。

■ 国民負担率90%!?
 他国を見てみるとイギリス46.5%、アメリカ33.3%、フランス67.1%ですので、日本の42.8%は高くもなくそれほど低くもなく…といったところでしょうか。
 OECD加盟国中には国民負担率87.6%なんて国(ルクセンブルグ)も実在しています。
 ただしルクセンブルグは人口60万人弱の国で、ドイツ、フランス、ベルギーといった隣国からの越境労働者が多数を占めており日本とは地理的事情がかなり違います。
 我が国は今年10月から消費税率10%への引上げも予定されており、国民負担率は徐々にあがっていくと思われます。
 大きな政府で福祉充実か?小さな政府で負担軽減か?新社会人の方々と共に考えていかなければならない難題ですね…


たっくすニュース
2019年3月18日(第519号)
送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com




2019年3月 3日 (日)

518号 確定申告締め切り間近

■■ 確定申告締め切り間近 ■■
所得税の確定申告期間も残り10日余りとなりました。
締め切り間近になって慌てて手続きをすると、後で間違っている事に気づいても訂正が間に合わない場合があります。
締め切り間際は混雑やトラブルにあう危険性もありますので、確定申告をなさる方は早めの手続きをお心がけ下さい。

■ サラリーマンでも確定申告しよう!
サラリーマンの給与所得は年末調整で税金の精算が終わっていますので、通常、確定申告の必要はありません。
ただし、以下の様な方は確定申告をすると税金が還付される可能性があります。
・多額の医療費を支払った
・ふるさと納税をした
・盗難や災害にあって被害を受けた
・年の途中で退職して、年末調整を受けていない などなど…

■ サラリーマンでも申告が必要!
以下の方々はサラリーマンでも確定申告が必要です。
・副業で20万円位上の所得がある
・給与年収が2000万円以上
・保険解約一時金等が50万円以上ある などなど…
うっかり申告を忘れると、無申告加算税(税率は15%または20%)が課される事もあります。
なお、確定申告をなさる方はふるさと納税でワンストップ特例を使っていても、再度申告が必要ですのでご注意下さい。

2019年3月2日(第518号)
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650

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