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2019年3月18日 (月)

519号 国民負担率

■■ 国民負担率 ■■
 3月15日をもって所得税の確定申告期間が終了しました。
 確定申告なさった方の中には、改めて税の重みを痛感なさった方もいらしたのではないでしょうか?
 さて先日、財務省から平成31年度の国民負担率が公表されました。
 国民負担率とは、国民所得に占める税負担と社会保障負担合計額の比率です。
 財務省によると平成31年度の国民負担率は42.8%になる見通しとの事…この比率、皆様の実感と合っておりますでしょうか?
 ちなみに平成30年度も同率で、我が国の国民負担率は平成26年度からずっと42%台で推移しています。
 過去には国民負担率24.3%という年(昭和45年)もあったようで少し羨ましく感じます。

■ 国民負担率90%!?
 他国を見てみるとイギリス46.5%、アメリカ33.3%、フランス67.1%ですので、日本の42.8%は高くもなくそれほど低くもなく…といったところでしょうか。
 OECD加盟国中には国民負担率87.6%なんて国(ルクセンブルグ)も実在しています。
 ただしルクセンブルグは人口60万人弱の国で、ドイツ、フランス、ベルギーといった隣国からの越境労働者が多数を占めており日本とは地理的事情がかなり違います。
 我が国は今年10月から消費税率10%への引上げも予定されており、国民負担率は徐々にあがっていくと思われます。
 大きな政府で福祉充実か?小さな政府で負担軽減か?新社会人の方々と共に考えていかなければならない難題ですね…


たっくすニュース
2019年3月18日(第519号)
送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com




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