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2019年2月16日 (土)

517号 教育資金贈与がかわります

■■ 教育資金贈与がかわります ■■
 昨年1年間に個人が他の個人から財産をもらい、その価額が110万円を超えると原則贈与税がかかります。
 贈与税の申告納税も所得税と同様に今年3月15日までに行う必要があります。
 一方、父母や祖父母から30歳未満の子や孫へ教育資金の一括贈与をする場合、贈与金額1,500万円までを非課税とする制度があります。
 この制度、今年3月31日までの期間限定でしたが、平成31年度の税制改正で2年間の延長が決まりました。(正確には国会で承認可決されて成立ですが…)
 ただし、4月以降の教育資金贈与から気になる修正が入りましたので、以下でご紹介させて頂きます。

■ 受贈者に所得制限が…
 受け取る方(子や孫等)の前年の合計所得金額が1,000万円を超えると適用外となります。
 4月以降に教育資金贈与をなさる場合、昨年の合計所得金額のチェックが必要です。

■ 使途が制限されます
 教育資金とは学校の入学金や授業料だけではなく、500万円以内に限られますが学校以外に対して支払う学習塾やスポーツ(水泳、テニス、サッカー等)、文化芸術(ピアノ、絵画等)に関する習い事、通学定期代や留学渡航費等もOKでした。
 4月以降の贈与から、23歳以上の受贈者限定でスポーツ・文化芸術に関する習い事には使えなくなります。

■ 贈与後3年以内に贈与者が亡くなった場合
 今年3月までの贈与では、贈与して間もなく贈与者が亡くなったとしても贈与した金額は相続財産に加える必要はありません。
 4月以降の教育資金贈与からは、受贈者が23歳未満である場合等を除き使わずに残っている資金は相続財産に加算する事になります。
 4月以降の教育資金贈与をする場合、少し注意が必要になります…

たっくすニュース
2019年2月16日(第517号)

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