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2018年11月

2018年11月17日 (土)

511号 相続法の改正

■■■ 相続法の改正 ■■■
 既にご存知の方も多いと思いますが、今年7月に相続法が大きく改正されました。
 今回は法務省のホームページに沿って主な内容を簡単にご紹介させて頂きます。

■ 配偶者居住権を創設
 相続開始時に亡くなられた方が所有する家に配偶者が住んでいた場合、終身または一定期間、無償で住み続けることができる権利が創設されました。
 現在でも配偶者が住み続けるケースが多いとは思いますが、他の相続人と配偶者の仲が悪いような場合に備えた制度と言えそうです。

■ 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に
 相続人でない義理の娘等が亡くなった方の看病や介護をしてきた場合、その貢献に対する寄与分はこれまで相続人以外には認められませんでした。
 この不公平を解消するため、相続人ではない親族が一定の要件の下で特別寄与料を請求できる様になります。

■ 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
 自筆証書遺言は自宅で保管されるケースが多いため「紛失した」「保管場所がわからない」「誰かが勝手に書き換えてしまう…」等の危険がありました。
 そこで遺言書の形式を確認した上、法務局で遺言書を保管する制度が創設されます。
 この制度を利用した場合、従来自筆証書遺言の場合に必要だった「家庭裁判所の検認」も不要となります。

■ 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に
 自筆証書遺言は全て自書作成する必要がありましたが、遺言書に添付する財産目録はパソコンで作成したもの等でも可となります。
 この緩和措置のみ来年1月13日から施行される事が決まっておりますが、その他は2020年7月迄に政令で定める日から施行される予定です。
 この他詳細は法務省のホームページ等でご確認下さい。

たっくすニュース
2018年11月17日(第511号)

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2018年11月 3日 (土)

510号 海外に住む扶養家族

■■■ 海外に住む扶養家族 ■■■
 年末調整手続中の方も多いと思います。今年は「配偶者の控除が複雑でわかりにくい…」という話しを頂きます。
 配偶者控除又は配偶者特別控除を受けるには、新しくできた「給与所得者の配偶者控除等申告書」に夫婦それぞれの所得見積額を記載する必要がある点にご注意下さい。
 また、平成30年分以降の扶養控除等申告書「A 源泉控除対象配偶者」欄には、ご本人の所得が900万円以下(給与収入1,120万円以下)かつ配偶者の所得が85万円以下(給与収入150万円以下)の方のみご記入下さい。

■ 海外居住親族の扶養控除は?
 さて留学等で扶養親族が海外に住んでいる場合、年末調整で扶養控除等を受ける事はできるのでしょうか?
 結論から申し上げますと、扶養控除や配偶者控除等を受ける事は可能です!
 ただし、婚姻証明書や出生証明書といった「親族関係書類」と、その年に海外居住親族に生活費等を送金した事を証明する「送金関係書類」が別途必要ですのでご注意下さい。

■ 代表者に送金はダメ!
 扶養親族が海外に複数人いる場合、その代表者にだけ生活費等を送金している場合は注意が必要です。
 「送金関係書類」は代表者宛ですので、その代表者は扶養控除や配偶者控除等の該当者となりますが、その他の方は該当者とはなりません。
 面倒でも各人に送金する事が必要です。

■ 一夫多妻の配偶者控除は?
 海外では一夫多妻が認められている国があります。
 この場合、各配偶者にそれぞれ生活費等を送金していれば配偶者控除等が複数人分受けられるのでしょうか?
 残念ながら扶養控除は各人控除額を計算しますが、配偶者控除は人毎には計算しません。
 日本の税制は「一夫多妻を前提に考えてはいない」という事なのでしょうね…

たっくすニュース
2018年11月3日(第510号)

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