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2018年11月17日 (土)

511号 相続法の改正

■■■ 相続法の改正 ■■■
 既にご存知の方も多いと思いますが、今年7月に相続法が大きく改正されました。
 今回は法務省のホームページに沿って主な内容を簡単にご紹介させて頂きます。

■ 配偶者居住権を創設
 相続開始時に亡くなられた方が所有する家に配偶者が住んでいた場合、終身または一定期間、無償で住み続けることができる権利が創設されました。
 現在でも配偶者が住み続けるケースが多いとは思いますが、他の相続人と配偶者の仲が悪いような場合に備えた制度と言えそうです。

■ 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に
 相続人でない義理の娘等が亡くなった方の看病や介護をしてきた場合、その貢献に対する寄与分はこれまで相続人以外には認められませんでした。
 この不公平を解消するため、相続人ではない親族が一定の要件の下で特別寄与料を請求できる様になります。

■ 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
 自筆証書遺言は自宅で保管されるケースが多いため「紛失した」「保管場所がわからない」「誰かが勝手に書き換えてしまう…」等の危険がありました。
 そこで遺言書の形式を確認した上、法務局で遺言書を保管する制度が創設されます。
 この制度を利用した場合、従来自筆証書遺言の場合に必要だった「家庭裁判所の検認」も不要となります。

■ 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に
 自筆証書遺言は全て自書作成する必要がありましたが、遺言書に添付する財産目録はパソコンで作成したもの等でも可となります。
 この緩和措置のみ来年1月13日から施行される事が決まっておりますが、その他は2020年7月迄に政令で定める日から施行される予定です。
 この他詳細は法務省のホームページ等でご確認下さい。

たっくすニュース
2018年11月17日(第511号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。





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