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2018年10月

2018年10月15日 (月)

509号 年末調整用紙が3枚に

■■■ 年末調整用紙が3枚に ■■■
 10月も半ばを過ぎ、ご自宅に生命保険や損害保険の控除証明書等が送付されてくる時期になりました。
 控除証明書等は年末調整や確定申告で必要な書類ですので、紛失等なさらぬようくれぐれもご注意下さい。
 さて、今年の年末調整では配偶者控除等の改正により記載様式が前年の2枚から+1枚で3枚になりました。
 以下、3枚を順にご説明させて頂きます。

■ 給与所得者の扶養控除等申告書
 こちらは昨年とほぼ変わらず、原則としてその年の最初の給与支払いを受けるまでに給与の支払者(会社等)に全員の方が提出する書類です。
 主な記載内容は、住所、氏名、生年月日、マイナンバー等で、必要に応じて扶養親族の情報等も記載して下さい。
 時々「押印はシャチハタで構いませんか?」と聞かれる事がありますが、基本的にシャチハタはNGですね…
 次に昨年まで保険料控除と配偶者特別控除を兼ねていた用紙が2つに分割されました。

■ 給与所得者の配偶者控除等申告書
 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方は、こちらを記載して会社等へ提出して下さい。
 記載の必要な配偶者の所得金額は提出時の見積もり金額で構いませんが、後に変更が生じた場合は年末調整のやり直しや確定申告で正しく修正する必要があります。

■ 給与所得者の保険料控除申告書
 生命保険や地震保険料控除等の適用を受ける場合に提出します。
 年末調整は1年間の給与所得と源泉徴収されている税金の精算です。
 うっかり書き損じ等で税額が増えてしまわないようご注意下さい。

たっくすニュース
2018年10月15日(第509号)

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2018年10月 2日 (火)

508号 電話加入権はどこへ?

■■■ 電話加入権はどこへ? ■■■
 スマートフォン最新機種の話題はCM、雑誌等で頻繁に取り上げられていますね…
 一方、とんと聞かなくなった電話加入権の話しを今回はお伝え致します。

■ 電話加入権は高価だった?
 電話加入権はNTTの固定電話回線を契約するために支払う権利の事で、かつての設置料は8万円程と新型スマートフォン発売価格とさほど変わりませんでした。
 スマートフォンと違い電話加入権は減価しない資産として扱われ、購入から数十年経った今でも会社の帳簿に記載されているケースが見受けられます。

■ 解約?利用休止?
 近年、電話番号を変えずにアナログ回線からインターネット回線等に切り替え、アナログ時代の電話加入権を解約または利用休止するケースが増えています。
 電話加入権を解約又は売却した場合、その時点で除却損や売却損益を計上します。
 では、電話加入権を利用休止した場合はどうなるのでしょうか?
 利用休止の場合、その時点で帳簿上の処理は行いません。

■ 東日本と西日本では違う…
 ただしNTT東日本の場合、利用休止から10年経過時点で自動解約となります。自動解約したくない方は利用休止の延長を申し出る必要があります。
 利用休止後10年経過し自動解約となった場合、会社は電話加入権の除却損を計上する必要があります。
 とはいえ自動解約となってもNTT東日本からなんの通知もこないため、除却損計上を失念するケースが心配されています。
 ご自身の電話加入権利用状況について確認したい方は、NTT東日本(116番)へ問い合わせましょう。
 なおNTT西日本の場合は利用休止から10年経っても自動解約とならないそうです。
 消費者の立場からすると「同じ(?)NTTなのだから、取り扱い同じにしてよ!」って思いますよね…

たっくすニュース
2018年10月2日(第508号)

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