« 2018年2月 | トップページ | 2018年4月 »

2018年3月

2018年3月15日 (木)

495号 金塊密輸と消費税

■■■ 金塊密輸と消費税 ■■■
 最近、金の密輸入に関する報道が何度かあったのをご記憶でしょうか…
 2月23日、全国の税関における昨年の金密輸押収量は前年比約2.2倍の6,232キログラムと財務省が公表しました。
 別途公表された平成28年7月から翌6月までの金密輸事件の脱税額は、総額で約8億7千万円と過去最高の記録を更新しています。
 この事態を受け、平成30年度税制改正では脱税犯の罰金を大幅に引き上げることが検討されています。

■ なぜ金塊の密輸が消費税の脱税になるのか?
 からくりは以下の通りです。
1)  Aさんが消費税のない国で1,000万円相当の金塊を購入し日本に密輸入
 この時、密輸入でなければ税関で8%(80万円)の税金を支払う
2)  AさんがB業者に1,000万円相当の金塊を売却
 この時、B業者は消費税80万円を加算し1,080万円で買取る(Aさん80万円の儲け)
3)  B業者は1,000万円相当の金塊を海外へ輸出
 B業者は仕入税額(消費税80万円)控除により消費税を還付受取(B業者は損得無)
 B業者が実際に海外へ金塊を輸出するか否かは不明ですが、この構図だと金塊が「海外→日本→海外」と周回するだけで我々の納めた税金が密輸犯の懐に入ることになります。

■ 密輸で捕まったら?
 金自体の輸入は合法なので、密輸で捕まっても罰金と本来支払うべき税金を払って、金自体は本人に返却されるケースが多かったようです(悪質な場合を除いて…)。
 現在、罰金上限額は脱税額なので「失敗しても倍の税金を支払うだけ…」と考える人も多いのかもしれません。
 平成30年度税制改正では、脱税額の10倍が1,000万円を超える場合には脱税額の10倍を罰金の上限にする事が検討されています。
 我々が確定申告で納めた税金、無駄に奪われることの無いよう願いたいですね…

2018年3月15日(第495号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。





2018年3月 3日 (土)

494号 確定申告で忘れがちなもの

■■■ 確定申告で忘れがちなもの ■■■
 今回は所得税の確定申告でうっかり忘れがちなものをご紹介します。

■ 馬券・満期保険金・ふるさと納税返礼品は一時所得
 勝馬投票券の払戻金は原則、一時所得として申告が必要です。
 保険料を自分で支払っていた生命保険、損害保険の満期金や解約返戻金を受取った場合も一時所得として申告が必要な場合があります。
 ふるさと納税のお返しで受取った返礼品の価値も一時所得です。
 一時所得はその所得から特別控除50万円を控除し、さらにその1/2が課税対象です。
よって、ふるさと納税の返礼品や当たり馬券が1年間で50万円を超えなえれば、課税される事はないでしょう。

■ 副業が20万円超
 年末調整で所得税の精算が済んでいる給与所得者であっても、副業による所得が20万円超の方は確定申告が必要です。
 「仮想通貨で売却益」「民泊でお小遣い稼ぎ」「継続的にフリマやオークションで売って儲かった」等による所得が年間20万円を超える給与所得者は注意が必要です。
 なお、医療費控除等で還付申告をなさる場合、副業による所得が20万円以下であってもその所得を合わせて申告が必要になりますのでご注意下さい。

■■ たっくすニュース492号の続報 ■■
 先日お伝えした仮想通貨流出事件、紛失した仮想通貨が日本円で補償された場合の課税関係について続報です。
 仮想通貨の取得価額より日本円で返金された補償額が多かった場合、一般論として「非課税所得にはならない(つまり雑所得として課税される)」との認識を政府が明らかにしました。
 当該取引所から具体的な説明がなく、まだまだ先行き不透明な状況ではありますが…

2018年3月3日(第494号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







« 2018年2月 | トップページ | 2018年4月 »