« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

2018年2月

2018年2月19日 (月)

493号 所得税がもどるかも?

■■■ 所得税がもどるかも? ■■■
 2月16日(金)から3月15日(木)まで、平成29年分所得税の確定申告期間が始まりました。
 今回の「たっくすニュース」では、確定申告により払った税金を取り戻せるかもしれないケースをいくつかご紹介致します。

■ 医療費控除
 1年間で医療費に10万円超かかった方の税金が戻ってくるかもしれない医療費控除、12,000円超の特定一般用医薬品等を購入していると税金が戻ってくるかもしれないセルフメディケーション税制は確定申告が必要です。
■ ふるさと納税
 「自己負担2,000円で返礼品がもらえる」と話題のふるさと納税…
 寄付先が6ヶ所以上の方や5ヶ所以下でもワンストップ特例を申請しなかった方は確定申告をしましょう。
 5ヶ所以下の方でも、医療費控除などで別途確定申告が必要な方は、改めてふるさと納税の申告も必要ですのでお忘れなく!!

■ 年末調整未済と退職金
 年の途中で退職し給与の年末調整がされていない方や、退職金支払い時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、確定申告により税金が戻るかもしれません。

■ 株式売却損と配当控除
 株やFXの売買取引で損をした方や配当控除を使って確定申告をする事により、事前に徴収された税金が戻ってくるケースがあります。
 所得税と住民税の課税方法を別々に選択する事は、平成29年度の地方税法改正により正式に認められました。
 文字数の都合上、詳細は省略致します。

2018年2月19日(第493号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







2018年2月 3日 (土)

492号 雑損控除

■■■ 雑損控除 ■■■
 各地で強烈な寒波による雪の被害が報告されています。
 屋根に積もった雪の重みによる家屋倒壊を防ぐため、雪下ろしを業者に依頼する費用は、災害関連支出として確定申告で雑損控除する事ができます。
 その年にかかった雪下ろしの費用から5万円又は所得金額の1/10を超える金額(いずれか多い方)を雑損控除として所得から差し引けます。
 該当する方は忘れないようにご注意下さい。

■ 偽造収入印紙発見
 さて、昨年12月の話しになりますが、国税庁から「偽造収入印紙発見」の公表がありました。(PDFファイル
 報告されているのは券面額200円の収入印紙が合計750枚で15万円分との事ですが、氷山の一角かもしれませんね…

■ 仮想通貨流出
 一方で一週間ほど前、580億円相当という巨額の仮想通貨が流出した事件をご存知の方も多いと思います。
 取引所運営者から80%相当の約460億円を自己資金で返金するとの表明に、また驚かれた方も多いと思います。
 この返金額は所得として課税されるのか?あるいは、損害賠償金として非課税となるのか?等など、前例のない展開に様々な議論がされているようです。
 結論は国税当局の判断、最終的には裁判所の判決等によって確定される事になりそうですので、今後の情報にも注目していきたいと思っております。
 ところで、不正送金された仮想通貨が全額返金されなかった場合、仮想通貨の不正送金は盗難に当たりますので、補填されなかった金額は雪下ろし費用と同様に雑損控除の対象になると考えられます。
 所得控除の対象になるとはいえ、盗難等にはあわないようくれぐれもご用心下さい。

2018年2月3日(第492号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。





« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »