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2018年1月

2018年1月16日 (火)

491号 医療費控除の変更点

■■■ 医療費控除の変更点 ■■■
 早いもので1月も半ばを過ぎました。国税庁のホームページには既に平成29年分確定申告コーナーが開設されております。
 サラリーマン等で確定申告する方は、医療費控除による還付申告が多いと思います。
 既にご紹介済ですが今年は医療費控除でいくつか変更点がありますので、ポイントをまとめてみました。

■ 領収書は添付しません!
 今年から原則、医療費の領収書は納税者自身で申告期限から5年間保管しましょう。
 確定申告には領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を代わりに添付します。
  「医療費控除の明細書」は手書きでも構いませんが国税庁のHPからエクセルPDFでフォームを入手できますのでご利用下さい。

■ 「医療費控除の明細書」に代えて「医療費通知」を利用!
 明細書作成の手間が増えたとご不満の方…今回から医療保険者が発行する「医療費のお知らせ(医療費通知)」を明細書の代わりに添付資料として使うことができます。
 この場合、領収書の5年間保存は不要となります。
 医療費通知の中には「記載要件を満たしていないもの」や「記載されていない事項(自由診療分や医薬品の購入、助成による減免分等)」があり、別途「医療費控除の明細書」作成が必要となる場合がありますのでご注意下さい。

■ セルフメディケーションor医療費控除 どっちがお得?
 今年から始まるセルフメディケーション税制と従来の医療費控除は選択適用です。
 どちらがお得なのか判断できずに迷っている方は、国税庁HPで公開されている「減税額の試算」を利用しましょう。

2018年1月16日(第491号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







2018年1月 5日 (金)

490号 仮想通貨の確定申告

■■■ 仮想通貨の確定申告 ■■■
 新年、おめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 昨年から仮想通貨、特にビットコインのテレビCMが目立つようになりましたね…
 1年間で10倍以上値上がりした仮想通貨もあると伝えられるなか、国税庁は仮想通貨取引の課税関係について情報を公表しました。

■ 儲けに課税!
 仮想通貨を売却(円に換金)した時、他の仮想通貨へ交換した時、仮想通貨で資産等を購入した時、その(売却、交換、資産購入時の)価額から仮想通貨の取得価額を差引いた金額(差益)に課税されるとの事。
 原則、雑所得として課税されますので損した場合、他の所得(給与等)との損益通算はできません。また、損失の翌年繰越もできません。
 逆に、ボロ設けした(例えば、4,000万円超も設けた)場合の税率は所得税45%+住民税10%で合計55%となり、半分以上の税金を支払う可能性もあります。

■ 食事代を支払ったら課税?
 少々気になるのが儲けの認識時点に資産等の購入が含まれている点です。
 これだと「店で家具やパソコンを購入した時」や「レストランで食事をした時」等に課税されるかもしれません。
 例えば、1万円で購入したビットコインが値上がりして30万円の価値になり、30万円分の食事代をそのビットコインで支払うと29万円に課税されるという感じです。
 税務当局がこの様な取引を詳細に把握できるとは思えませんが、今後は仮想通貨取引所から情報を取得する等、様々な情報収集が行わる事は十分考えられます。
 新しい年が始まると所得税の確定申告手続きが始まります。くれぐれも申告漏れの無いようご注意下さい。

2018年1月5日(第490号)

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