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2017年10月

2017年10月16日 (月)

485号 選挙と納税

■■■ 選挙と納税 ■■■
 10月も半ばを過ぎ、金融機関等から年末調整や確定申告時に必要な書類(住宅ローンの残高証明や保険料控除証明書等)が送られてきていると思います。
 紛失による再発行には時間がかかる場合がありますので、無くさないようくれぐれもご注意下さい。
 さて今度の日曜日(22日)、第48回の衆議院議員総選挙が行われます。
 有権者は満18歳以上の日本国民で、全人口の約80%(約1億人)だそうです。

■ かつての有権者は高額納税者だった?
 日本で初めて選挙が行われたのは1890年(明治23年)の第1回衆議院議員総選挙。
 当時の有権者は満25歳以上の男子で直接国税15円以上を納税している者に限られ、全人口に占める割合はたったの1%程でした。
 当時の15円を単純に現在の価値になおすのは難しいですが、少なくとも30万円以上…
 全人口の上位1%の高額納税と考えると、実質負担額はもっと高かったのかもしれません。
 なお、当時の直接国税は地租と所得税の2つだけで、地租は土地を対象に賦課されていた税で、今で言う固定資産税に相当します。
 明治23年当時、直接国税の97%以上が地租でしたので、有権者の多くは地主さんだったと推測されています。

■ 選挙に行きましょう!!
 納税額に制限なく選挙権が認められる様になったのは1925年(大正14年)になってから…
 1945年(昭和20年)には満20歳以上の日本国民に、昨年6月から対象年齢が満18歳以上に引き下げられたのは記憶に新しいところです。
 今では当然の様に持っている選挙権…100年以上前は相当高価なものだったのでしょうね…
 私の1票、大切に使わせて頂きます!!

2017年10月16日(第485号)

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2017年10月 2日 (月)

484号 医療費控除に領収書がいらない?

■■■ 医療費控除に領収書がいらない? ■■■
 従来、電子申告で確定申告を行う場合を除き、医療費控除を受けるには医療費の領収書を確定申告書に添付して税務署へ提出してきました。
 平成29年分所得税の確定申告から添付書類が医療費の領収書から「医療費控除の明細書」に変更されます。

■ 明細書には何をかく?
 明細書には「医療費を受けた方の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入できますので、従来の明細とそれほど変わりません。
 領収書を添付しないで良いとは言っても、確定申告期限から5年間は自分で保管しておく必要がありますので捨てないようにご注意下さい。

■ 明細書に代えて医療費のお知らせでもOK!
 明細書に代えて、医療保険者から交付を受けた医療通知書(いわゆる、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付して合計金額を記載する事もできます。
 医療費のお知らせは全ての医療費控除対象の費用を網羅していない場合もありますので、足りない分はやはり「医療費の明細」が必要となります。
 電子交付された医療費通知情報を電子申告時にデータとして利用する方法も考えられている様です。

■ 3年間は従来の方法でもOK
 経過措置として、平成29年から平成31年までは以前と同様に領収書を添付することも認められています。

2017年10月2日(第484号)

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