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2017年9月

2017年9月20日 (水)

483号 領収書は必要?

■■■ 領収書は必要? ■■■
 9月1日、財務省ホームページに各省庁からよせられた「平成30年度税制改正要望」が公表されました。
 ここに公表はされておりませんが、国税庁も毎年税制改正の意見をだしており、昨年(平成29年度)は全部で31項目もありました。
 その中に「必要経費の算入要件の見直し」というのがあり、具体的には「必要経費について、領収書等の原始記録及び帳簿等の資料の保存を要件とする」というものです。
 この項目は平成28年から連続して申し入れていますが未だ実現しておらず、今もこれらの資料保存は要件となっておりません。

■ これって、経費算入にするのに領収書はいらないって事?
 実はその通り!!所得税の必要経費算入に原始記録(領収書)等の保存要件はありません。
 以前、たっくすニュース468号「領収書VSレシート」で消費税法に定められた保存すべき請求書等には「作成者の名称や日付等の5つの要件がある」と書かせて頂きましたが、これは消費税法の話しで所得税では領収書の保存すら必要無いことになります。
 ただし、領収書も帳簿もなければ決算書に記入した必要経費額の根拠を税務調査時に説明できませんので「領収書の保存は要件となっていないがキチンと説明する為に領収書は保存しておいた方が良い」という結論になります。

■ クレジットカードの利用明細は領収書ではない
 クレジットカードを利用して経費を支払った場合、カード会社から一定期間ごとに交付される請求明細書は消費税法上の領収書とはなりません。
 クレジットカード会社が発行する請求明細書は、購入したお店等が作成した書類ではないからです。
 カード決済時にお店が発行するご利用控えを捨てずに保存する様にご注意下さい。

2017年9月19日(第483号)

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2017年9月 4日 (月)

482号 NISA

■■■ NISA ■■■
 NISA(少額投資非課税制度)を簡単にいうと「上場株式や投資信託等への投資利益を一定期間非課税で受け取れる制度」といえます。
 NISA口座を利用すれば、年間投資金額120万円を上限として、譲渡益や配当等に通常20.315%の率でかかる税金が5年間非課税となります。
 2014年から始まったこの制度は毎年のように修正や追加が行われ、来年(2018年)1月からは新しく「積立NISA」が始まります。

■ 「短期決戦」VS「長期運用」
 積立NISAは既存のNISAとの選択制となりますので併用はできません。
 積立NISAの年間投資金額は60万円と既存NISA(120万円)より少ないですが、非課税期間は20年間と既存NISA(5年間)より長期にわたります。
 既存NISAの投資対象は上場株式や株式投資信託、REIT等と様々ですが、積立NISAは長期の投資分散が目的の為、投資対象は公募株式投資信託等の商品に限られます。
 「パッとキャピタルゲインを稼ぎたい!!」という方は既存NISAを…
 「将来の資産形成を目的として長期に運用したい!」という方は積立NISAを選択…という感じでしょうか。

■ マイナンバーは今月末までに告知が必要です!
 ところでNISAは上の様な非課税メリットが受けられますので、数年ごとに本人確認等を目的とする更新手続きがあります。
 制度開始後、最初の更新手続きは今年(2017年)末となっており、本人確認はマイナンバーで行われます。
 現在NISAを利用していて来年1月以降も買い付けをする方は、今月(9月)末迄にマイナンバーを証券会社等に告知する事をお忘れなく!!
 10月以降になると手続きが面倒になり、来年以降の買い付けに支障がでる可能性がありますのでご注意下さい。
 なお、NISA以外の口座をお持ちの方も2018年末迄にはマイナンバー告知が必要です。

2017年9月4日(第482号)

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