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2017年7月

2017年7月18日 (火)

479号 10年で年金

■■■ 10年で年金 ■■■
 老齢年金は一定の要件を満たした方が所定の年齢に達することにより支給される年金です。
 老齢年金を受け取るための受給資格期間(保険料納付済期間等)は原則25年以上ですが、来月(8月)から10年以上に短縮される予定です。
 期間短縮により新たに年金受給対象者となる方は全国で約64万人。
 対象者には今年2月以降、日本年金機構から黄色い封筒が送られています。
 通知を受け取っただけで年金受給が開始されるわけではなく、同封されている年金請求書を年金事務所等の窓口に提出する必要がありますので注意が必要です。

■ 今後は10年で十分なの?
 変更により「年金は10年間支払えばそれ以上払う必要はない?」と考える方もいるようですがそうとも限りません。
 年金には遺族年金や障害年金もあり、これらの支給基準は従来通りのままです。
 例えば受給資格期間が10年に短縮された為、新たに年金をもらい始めた方が亡くなった場合、残された家族には遺族年金を受け取る資格は生じません。
 また、障害を負った場合に受け取ることができる障害年金も、傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準とした納付条件があります。
 国民年金受取額も納付期間10年の方は年約20万円と、40年間保険料を納めて満額の年約78万円を受け取る方の4分の1程ですので注意が必要です。

2017年7月18日(第479号)

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2017年7月 3日 (月)

478号 仮想通貨が非課税に

■■■ 仮想通貨が非課税に ■■■
 仮想通貨はインターネット上でやり取りする通貨で、日本でもMUFGコイン、みずほマネーといった仮想通貨の開発が報道されています。
 最も有名な仮想通貨は「ビットコイン」ですが、先日その勢力図に異変が起きており「イーサリアム」や「リップル」といった仮想通貨の時価総額が増加しているとの報道がありました。(参照:日本経済新聞)
 記事によりますと、現在認知されている仮想通貨の種類は700以上との事。
 利用されていない仮想通貨も含めると更に多くて2,000種類を超えるとか…
 仮想通貨1種類の発行数量には上限がある様ですが、仮想通貨の種類が増えると何を信用してよいのか?これからどう変化していくのか?気になるところですね…

■ 仮想通貨が非課税に
 おりしも今月から、仮想通貨購入時に課されていた消費税8%がなくなります。
 消費税法では、課税対象としてなじまないものや社会政策的配慮から消費税のかからないものが幾つか定められています。
 具体的には紙幣や硬化・プリペイドカード・収入印紙等の譲渡、社会保険医療の給付、学校教育の授業料等に消費税はかかりません。
 今月からここに仮想通貨の売買が加えられた事になります。
 ただしこれは消費税の話しだけで、仮想通貨の売却益にかかる税が非課税になる訳ではありませんのでご注意下さい。

■ 印紙はチケットショップ購入がおすすめ
 さてご存知の方も多いと思いますが、印紙の購入に消費税がかからないのは印紙売渡し場所で購入した場合に限られます。
 チケットショップで購入した印紙代は課税仕入となり仕入税額控除できますので課税事業者(本則課税適用者)にはお得です。

2017年7月3日(第478号)

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