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2017年5月

2017年5月15日 (月)

475号 法定相続情報証明制度が始まる

■■■ 法定相続情報証明制度が始まる ■■■
■ 相続税課税割合が上昇…
 国税庁が昨年末に公表した相続税申告状況によりますと、平成27年に相続税の課税対象となった方は全国で103,043人。
 同年に亡くなられた方が約130万人ですので相続税の課税割合は約8%と前年の4.4%を大きく上回りました。
 ご存知の方も多いと思いますが、税政改正による基礎控除額の引下げが課税割合の上昇に大きく影響したと思われます。
 東京23区内に限るとこの割合は16.7%(前年10.4%)に上がります。

■ 相続税の申告は10人に1人
 特例等の適用により相続税支払いはないが、相続税申告書を税務署へ提出する場合もあります。
 その数は全国で約13万人と亡くなった方の10.3%、東京23区内では17,865人と約22%の方が申告手続きを行った事になります。
 全国では10人に1人、東京23区内では4~5人に1人が相続税申告書を提出した事になります。

■ 相続情報一覧図
 近親者が亡くなられた場合、相続税申告書を提出しなくても不動産や預金等の名義変更手続き(相続手続き)をする場合があります。
 手続きには被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍関係書類等が必要で、不動産等が複数ある場合は書類も複数必要となるケースがあり相続人の負担となっていました。
 5月29日からは一式用意できれば、その後は法務局で「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を発行(無料)してもらい各種相続手続きで利用できる事になるようです。
 まずは法務局での相続登記手続きから利用可能との事ですが、金融機関や相続税申告時にも利用範囲を広げる事が想定されています。
 以上、詳細は法務省のホームページをご参照下さい。

2017年5月15日(第474号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。








2017年5月 1日 (月)

474号 マイナンバーがついてくる

■■■ マイナンバーがついてくる ■■■
 ゴールデンウィーク真っ只中、皆様いかがお過ごしでしょうか?
 5月に入りますと、そろそろ住民税の通知が地方公共団体から送られてきます。
 住民税は前年の確定申告や会社等から提出される給与情報などに基づいて算出された都道府県民税と市区町村民税の合計です。
 納付方法は2種類で、住民税を納税者自身で納付する「普通徴収」と会社等の給料支払事業所が給料から天引きして納税者本人に代わって納付する「特別徴収」です。

■ 特別徴収にはマイナンバーがついてくる…
 特別徴収の決定通知書は今月末頃までに各事業所宛に送付されます。
 今年度(平成29年度)の決定通知書には従業員等のマイナンバーが記載されてきますので、給与事務担当の方は注意が必要です。
 諸々の理由で把握できなかった従業員等のマイナンバーもキチンと記載されて送られてくるそうですので漏洩防止等の安全管理措置を怠らぬようご注意下さい。

■ 税務署でもマイナンバーを検索します
 税務署でもこの時期、提出された平成28年分所得税確定申告データの整理作業が行われています。
 何らかの理由で確定申告書にマイナンバーを記載しなかったり、先方からマイナンバーの提供を受けられずに源泉徴収票や支払調書にマイナンバーを記載しなかったりした場合でも、国税庁は共通番号管理システムでマイナンバーを探し出します。
 具体的にはKSKと言われる「国税総合管理システム」から「共通番号管理システム」にアクセスし、「住民基本台帳ネットワークシステム」を通じて「地方公共団体情報システム機構」からマイナンバーを含む住民登録情報を引き出して照合するそうです…

2017年5月1日(第474号)

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