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2017年2月

2017年2月20日 (月)

469号 ワンストップ特例でも確定申告が必要な場合

■■■ ワンストップ特例でも確定申告が必要な場合 ■■■
 先週木曜日から平成28年分所得税の確定申告受付期間が始まりました。
 そんな中、先日、日本経済新聞に「ふるさと納税 過熱にクギ…改善検討」という記事がでていました。
 ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で、寄付した自治体から様々な返礼品が受け取れるため好評の様ですが、返礼品が高額すぎたり、自治体間で税収の奪い合いになったりと問題点も多いようです。
 高市総務大臣は「今春までに見直しを検討する」との事ですので、今後の経緯を注視する必要がありそうですね…

■ ワンストップ特例について
 ふるさと納税は平成27年4月からワンストップ特例が始まり、ふるさと納税の寄付先が5箇所までなら確定申告をする必要がなくなりました。
 ただし、寄付時にワンストップ特例を選択しても確定申告で寄付金控除が必要となるケースがありますのでご注意下さい。以下、ご紹介致します。
1. 寄付した自治体が6箇所以上になった
2. 寄付先は5箇所以下だけど、確定申告義務者である
 給与を2箇所以上から受け取っていたり、2,000万円超の給与収入があったり、副業で20万円超の所得がある人等は確定申告が必要です。
3. 同じく5箇所以下だけど、確定申告をして税金を還付したい
 医療費控除、ふるさと納税以外の寄附控除を受ける方、住宅ローン控除初年度適用の方等で還付申告をする方です。
 上の2.3.に該当する方は寄付時にワンストップ特例を選択していても、確定申告時に改めて寄付金控除を行う必要がありますのでご注意下さい。
4. ワンストップ特例申請書を提出し忘れた
 通常、申請用紙提出の締切りは翌年の1月10日です。申請書を提出していない方は確定申告が必要です。

2017年2月20日


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2017年2月 6日 (月)

468号 領収書vsレシート

■■■ 領収書vsレシート ■■■
 2月にはいり、いよいよ所得税等の確定申告期間が近づいてきました。
 平成28年分所得税確定申告の受付期間は平成29年2月16日(木)~平成29年3月15日(水)です(還付申告については2月16日前でも提出する事ができます)。
 今回からマイナンバーの記載が必要となりますのでご注意下さい。
 さて、個人事業主の方で書類を整理していたら「領収書がなくてレシートだけど大丈夫かな?」なんて心配なさる方もいらっしゃると思います。
 結論を申し上げるとレシートでも問題なしです!!
 領収書やレシートはお金の使い道を証明する資料ですので大切に保管する必要があります。
 そこに書かれていなければならないのは平成9年、消費税率が3%から5%に上がった時に消費税法で定められた以下の5要件です。
1) 作成者の名称(つまりお店や会社の名前)
2) 年月日
3) 商品やサービスの内容(文房具とか飲食代など)
4) 金額
5) 相手の名称(つまり宛名)
 この5要件が揃っていれば領収書である必要はなく、領収書と書いてあってもこの5つが揃っていないと消費税法上の要件を満たさない事になります。
 以前と違って最近のレシートは店の名前、日付、金額が整然とプリントされており、商品やサービスの内容についても細かく印字されているものが多くなっております。
 宛名だけはその場で書いてもらわないとなりませんが、混雑している店先でいちいち宛名記載をお願いするというのは経済活動の妨げにもなります。
 その為、不特定多数の者を相手としている小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等については宛名記載を省略することができるという特例があります。
 結果、大抵はレシートのみで全く問題ないというわけです。
 ただし、会社の方針で宛名付き領収書が必要だったり、レシートだと紙の劣化が激しかったりという場合もありますのでケースバイケースで対応なさるようにお願い致します。

2017年2月6日


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