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2016年12月

2016年12月19日 (月)

465号 来年の税制について

■■■ 来年の税制について ■■■
 去る12月8日、平成29年度の税制改正大綱が公表されました。
 今回は我々の生活に関わってきそうな内容をいくつか簡単にご紹介させて頂きます。

■ 配偶者控除の見直し
 扶養している配偶者の所得によって納税者本人の所得から控除できる配偶者控除の基準が見直されます。
 現在は配偶者の所得が103万円以下だと、納税者本人が38万円の所得控除を受けられましたが、平成30年以後は配偶者の所得150万円以下まで38万円の所得控除が受けられます。
 ただし、納税者本人の所得が900万円(給与の場合は年収1,120万円)を超えると控除額が段階的に少なくなり、1,000万円(給与の場合は年収1,220万円)を超えると控除が受けられなくなる所得制限が別途かかる様になります。
 今回の改正、残念なことに夫婦がフルタイム労働(年収201万円以上)世帯には全く関係のない見直しとなります。

■ ビール減税、発泡酒増税
 現在、1缶(350ml)あたりビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円となっている税金を、平成32年10月、平成35年10月、平成38年10月と段階的に見直し、一律54.25円に統一します。

■ 積立NISA誕生
 毎月の積立投資(年間40万円まで)から得られる配当等を20年間非課税にする積立NISAが平成30年1月から始まります。
 この制度は現行NISAとの選択適用となります。
 その他、詳細は来年以降の「たっくすニュース」で随時ご紹介致します。

2016年12月19日


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2016年12月 1日 (木)

464号 登記事項証明書をとる方法

■■■ 登記事項証明書をとる方法 ■■■
■ 登記簿謄本と登記事項証明書の違い
 法務局のコンピュータ化以前は土地・建物や会社の登記情報は登記簿に記載され、その登記簿に記載されている事項の証明として登記簿謄抄本が発行されていました。
 登記事務がコンピュータ化されるに伴い登記情報は紙からコンピュータに記録され、その内容を印刷して証明したものが登記事項証明書として発行されるようになりました。
 つまり、登記簿謄本と登記事項証明書は名称が異なるだけで内容は同じものです。

■ オンライン申請が断然お得です!
 登記事項証明書の請求方法は次の3つです。
1. 法務局の窓口に出向いて請求する
2. 郵送で請求する
3. オンラインで請求する
 この中で一番のおすすめは「オンラインで請求して郵送で受け取る!」です。
 窓口で交付請求する場合の手数料は600円、郵送で請求する場合はこれに返信用の切手や封筒代がかかります。
 オンライン請求をして最寄りの登記所等で証明書を受け取る場合の手数料は480円、オンライン請求をして郵送で受け取っても手数料はなんと500円で済みます。
 手数料の支払いはネットバンク等でPay-easyを利用します。
 詳細はこちらのサイトをご覧下さい。
 来年の確定申告で登記事項証明書が必要な方は、ぜひご検討を!!
 なお「登記事項証明書までは必要なく登記情報を確認するだけで良い」という方はパソコンで登記情報を確認できる登記情報提供サービスのご利用がお勧めです。
 こちらは400円足らずで利用が可能ですが、一時利用はクレジットカード決済のみです。

2016年12月1日


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