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2016年11月 1日 (火)

462号 住民税の特別徴収は昔から?

■■■ 住民税の特別徴収は昔から? ■■■
■ 大統領選挙が火曜日の理由
 来週火曜日(11月8日)、アメリカ大統領選挙が行われるのをご存知の方も多いと思います。
 日本の国政選挙は有権者が休みの日曜日に行われる事が多いですが、アメリカの大統領選挙は何故「11月第1月曜日の翌日」に行われるのでしょうか?
 キリスト教徒の多いアメリカでは日曜日の投票は安息日と重なり都合が悪く、広大な土地をもつアメリカでは投票所が遠いと1日がかりの移動になるケースをも考慮し、余裕をもって火曜日になったとの説が有力だそうです。
 なにしろこの投票日が決まったのは約170年も昔の事で、移動手段も自動車ではなく馬車だった時代から変わっていないとの事ですので…

■ 住民税の特別徴収も昔から…
 話しは変わって、我が国では地方自治体へ支払う「個人住民税」は納税義務者本人が直接支払う「普通徴収」と、給与から天引きして事業者が間接的に支払う「特別徴収」の2制度があります。
 手間のかかる特別徴収を避けたい事業者が「普通徴収」を希望すれば以前は認められていましたが、各自治体は給与天引きによる取り損ねのない「特別徴収」への一本化を推進(?)しています。
 現在、普通徴収が認められるのは一部のケースで、東京都の場合は以下の基準に該当すれば当面認めるとの事…
A. 総従業員数が2人以下
B. 他の事業所で特別徴収をしている
C. 給与が少なく税額が引けない
D. 給与の支給が不定期…などなど(詳細はホームページ等でご確認下さい)
 今まで普通徴収でキチンと支払っていても「本当は昔から特別徴収が原則で法律でも決まっています」との理由で普通徴収の選択ができなくなっています。
 なんだか過去の亡霊(法律)に悩まされている様な気がしてしまいますね…

2016年11月1日


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