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2016年9月

2016年9月20日 (火)

459号 パートと年金

■■■ パートと年金 ■■■

■ 厚生年金保険料率が変わります
 一般被保険者の厚生年金保険料率は今年8月分(9月納付分)まで17.828%、9月分(10月納付分)からは18.182%となります。
 厚生年金保険料の引き上げは毎年9月に行われ、来年(平成29年)9月に18.3%で固定されるまで続きますので給与計算の際にはご注意下さい。

■ 年金はいつまで支払う?
 さて皆様ご存知の通り、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入しなければなりません。
 自営業者は国民年金、会社員は国民年金に加えて厚生年金に入ります。
 国民年金加入者は60歳で保険料の納付期間が終わりますが、会社員で60歳以降も働き、勤務時間等の基準を満たす人は原則70歳まで厚生年金に加入します。
 勤務時間の基準は一般社員の3/4以上との事ですので、週40時間勤務が通常であれば週30時間以上勤務なら加入という事になります。

■ パートで年金加入するなら年収160万円以上!
 現在、会社員や公務員の配偶者で年間のパート収入等が130万円未満と見込まれる方は自分で年金の支払いをする必要がありません。
 これが来月(10月)から従業員501人以上の大企業で働く場合は「週20時間以上勤務で年収106万円以上」だと健康保険と厚生年金保険の負担が必要になります。
 加入要件に該当する方でパート収入120万円程の方は現在より年間16万円程保険料負担が増えると試算されており、加入により将来受取る年金増加分より保険料負担の方が多くなってしまうと言われています。
 もちろん「何歳まで生きるか?」や「将来の収入」によって変わってきますが、大まかに年収160万円くらいが損得?の目安と試算されているようです。
 現在、政府税制調査会では配偶者控除見直し等の検討が行われているとの事。何はともあれ、働きやすい環境が整備される事を願っております。


2016年9月20日


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2016年9月 5日 (月)

458号 仮想通貨は二重課税?

■■■ 仮想通貨は二重課税? ■■■
 2年前の2月、東京に拠点を構えていたビットコイン取引所のマウントゴックスが破たんしたのをご記憶の方も多いと思います。
 ビットコインは円やドルの様に特定の国家(日本やアメリカ)による価値の保証がない「仮想通貨」ですが、2009年の使用開始以後、送金手数料がかからない等の特徴を生かして普及してきました。
 取引所の破たん騒動により日本では一時下火になりましたが、ここにきてフィンテック(金融とITの連携)ブームの到来、さらには三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨(MUFGコイン)を開発中との報道もあり、再び仮想通貨への関心が高まってきたようです。

■ 仮想通貨はモノ?
 このブームに水を差しかねないのが仮想通貨に対する消費税法の取り扱いです。
 実はこの仮想通貨は消費税法では「モノ」とみなす為、仮想通貨を購入する際に8%の消費税がかかります。
 そして、その仮想通貨で別の「モノ」を購入すると再び8%の消費税がかかる為「二重課税ではないか!」との指摘があります。
 プリペイドカードや商品券を購入する時は8%の消費税を払う必要がない(非課税)という事を考えると、やはり少々おかしい感じは致しますね。
 金融庁も来年度の税制改正要望で仮想通貨の購入が消費税の対象か否かを整理するよう求めたそうです。
 現在、主要7か国で仮想通貨に消費税を課しているのは日本だけとの事ですので、フィンテックブームに乗り遅れないために税制面からのサポートも必要なのかもしれません。
 今後、円の他に様々な仮想通貨が日本国内で流通(通用)するとなると「ランチは円で、コンビニは電子マネーで、ディナーは仮想通貨でお支払い」なんて事になるのかもしれませんね…

2016年9月3日


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