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2016年4月

2016年4月19日 (火)

449号 利息の税金

■■■ 利息の税金 ■■■
 マイナス金利の影響で預金利息が下がっているとの報道がされていますね…
 少ない利息を更に少なくさせているのが利息にかかる税金です。

■ 源泉徴収制度はいつから?
 会社員等が受取る給与から所得税や住民税、社会保険料等が天引きされているのはご存知と思います。
 給与を受取る前に税金等を徴収するこの源泉徴収制度…実は日本で初めて適用されたのは給与ではなく利子に対する源泉徴収だったそうです。
 源泉徴収制度の歴史はかなり古く、給与から源泉徴収されるようになったのは太平洋戦争前年の昭和15年(1940年)です。
 利子から源泉徴収されるようになったのは更に40年以上遡った明治32年(1899年)の事…導入されてから今年で117年経っている事になります。
 本来、納税は給与や利子を受取る者が自主的に所得を申告して行うのが原則ですが、受取る前(支払われる前)に支払者が税を徴収して納めるこの制度は、徴収側(国や地方自治体側)にとってはとりっぱぐれなく事務負担もかからないとても重宝な制度といえます。

■ 法人の利子割がなくなります
 現在、預金利息等からは20.315%(国税15.315%+地方税5%)の税金が徴収されています(一部例外有)。
 この徴収税額が平成28年(2016年)1月から法人の受取る利子に限って15.315%(国税のみ)となり、地方税(利子割)の徴収制度は廃止されました。
 ただ、廃止される以前から法人についてはこの部分を控除等して申告する方法がとられておりますので、今年と去年でお得度が変わったという訳ではございません…
 廃止の理由は、地方自治体で利子割額を計算する手間を省きたい為と、金融機関で個人口座と法人口座に分ける管理が整備されてきた為との事…
手 間が省けた分、自治体サービスが向上すると良いですねぇ♪

 2016年4月19日


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2016年4月 5日 (火)

448号 値引き販売のお話しです

■■■ 値引き販売のお話しです ■■■
 3月29日、平成28年度税制改正法案が原案通り可決成立しました。
そして4月にはいり東京地方は桜満開!!新入生や新社会人を街で見かける機会も増えそうですね…
 さて、毎年3月末には「在庫一掃セール」や「決算大売出し」等を行う企業が多いですが、決算の時期にセールを行う理由をご存知でしょうか?

■ 売上を伸ばしたいから??
 決算前に少しでも売上を伸ばしたい…という理由もありますが、決算時期にセールを行うのは財務状況改善と節税対策が大きな理由と言われています。
 商品は流行や賞味期限がありますので、売れない在庫を残して決算を迎えるよりも売却して現金預金に変えた方が財務状況判断にはプラスといえます。
 なぜなら財務状況を判断するうえで過剰在庫はマイナス要因の一つですし、最強の資産は棚卸資産よりも「何にでも活用できる(流動的な)現金預金」だからです。

■ なぜ節税対策になるのか?
 もし1,000円で購入した商品の価値が800円に下がってしまったら800円で売りますか?それともそのまま倉庫に積んでおきますか?
 800円で売却すれば損失が200円計上されてしまいます。でも、売らなければ1,000円のままで資産計上されますので、800円の価値しかないものが1,000円でカウントされ、その分税金を多く払う事になるのです。
 よって「少々安くて損しても売ってしまった方が節税」というわけです。

■ 社員販売割引の注意点
 こういったセール品はもちろん自社従業員等に販売しても構いませんが、一般の消費者と同様の条件で販売する場合に限りますのでご注意ください。
 よく社員販売割引という言葉を耳にしますが、通常の状態で自社社員等にだけ値引き販売する場合「その値引き分は現物給与として課税」というのが原則です。
 課税されない為には通常の販売価額の70%相当額以上かつ仕入価額以上で販売する必要がありますのでご注意ください。

 2016年4月5日


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