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2015年11月

2015年11月 2日 (月)

438号 来年から変わる金融所得税制について

■■■ 来年から変わる金融所得税制について ■■■
 11月にはいり、いよいよマイナンバーを扱う年末調整作業が始まります。
 弊事務所では従業員向けアナウンスに使用する「個人番号提供のお願い(ワード)」の他、「事業所管理体制のチェックリスト(エクセル)」「就業規則の追加変更モデル(ワード)」等のマイナンバー関連文書の雛形を用意しております。
 以下、来年1月から変わる金融商品税制についてご紹介させて頂きます。

■ 来年から公社債等の売却益に税金がかかります!
 今年(平成27年12月)まで公社債等の売却益は原則非課税とされていますが、来年(平成28年1月)以降は売却益に20.315%の税金がかかるようになります。
 この影響が大きくでるのは米ドル建てのMMFや利付国債を持っている方でしょう…
 お持ちの公社債等に円安ドル高等で為替差益を含む売却益が生じている場合、今年中に売却すれば非課税、来年以降は20.315%課税となりますので、今年中に売却なさった方が得策かもしれません…

■ 特定公社債等と上場株式等は損益通算ができるようになります
 公社債等の内、国内外の国債、地方債、上場公社債、MMF等は特定公社債等と位置づけられ、来年から上場株式等と同じ特定口座で管理し、両者間で損益通算が可能となります。
 米ドルとは逆に円高で為替差損が生じている外国債等は今年中に売却すると売却損は切捨て、来年以降に売却すると上場株式等との損益通算や損失の繰り越しができますので、来年以降に売却する方が得策かもしれません…

■ 上場株式と非上場株式の損益通算はできなくなります
 特定公社債等以外の一般公社債等は非上場株式との損益通算が可能となりますが、上場株式等との損益通算は今年限りですのでご注意下さい。

 2015年11月2日


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