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2015年10月

2015年10月19日 (月)

437号 法人版マイナンバー

■■■ 法人版マイナンバー ■■■
 弊事務所のある東京都品川区では10月下旬から12月中旬にかけて、個人番号(マイナンバー)の「通知カード」を世帯ごとに簡易書留で送付する旨のアナウンスがありました。
 この時期、金融機関等から年末調整等に必要な控除証明書等の資料も続々と届きます。
 年末にむけて多忙な時期ですが、紛失等なさらぬようくれぐれもご注意下さい。
 さて「たっくすニュース429号」にも書いた通り、個人へのマイナンバーと共に法人にも13桁の法人番号が付与されます。

■ 法人番号はネット公開されます
 個人のマイナンバーは地方自治体から送付されますが、法人番号は国税庁から送付され、通知スケジュールも国税庁のサイトで確認できます。
 法人への通知書は登記されている所在地へ送付され、こちらは簡易書留ではなく普通郵便で送られてきます。
 法人番号はインターネットでも公表されますので「通知書を受け取らなくても容易に確認可能」との理由からです。
 元々公開されている情報ですので、個人番号と違い保管や管理についても気を使う必要はありません。

■ 公表される内容は?
 インターネット上で公表される内容は「商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号」の3項目で、法人番号公表サイトで検察・閲覧できます(2015年10月26日以降可能予定)。
 公表サイトでは商号や所在地等の変更履歴も表示されるそうです。
 日本年金機構では「新設法人や社会保険未加入法人を把握するために法人番号を利用する」という話しもあります。
 マイナンバー(個人番号)の管理利用状況とはだいぶ違うようです…

 2015年10月19日


たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。





2015年10月 4日 (日)

436号 パート収入の壁

■■■ パート収入の壁 ■■■
 今年も残り3か月足らずとなりました。この時期になると家族の配偶者控除や扶養控除の対象となっているパートやアルバイトの方は、いわゆる「100万円、103万円、130万円の壁」が気になるところでしょう。

■ ○×でまとめてみました
 そこで「自分自身に所得税や住民税がかかる?(×)かからない(○)」「家族の扶養控除の対象者、家族の社会保険の扶養家族になれる(○)なれない(×)」を以下にまとめてみました。
※ 給与収入100万円以下
>>所得税(○)、住民税(○or△)、扶養控除(○)、社会保険(○)
※ 給与収入100万円超103万円以下
>>所得税(○)、住民税(×)、扶養控除(○)、社会保険(○)
※ 給与収入103万円超130万円未満
>>所得税(×)、住民税(×)、扶養控除(×)、社会保険(○)
※ 給与収入130万円以上
>>所得税(×)、住民税(×)、扶養控除(×)、社会保険(×)

■ どの壁を意識しますか?
 一般的には103万円の壁を意識する方が多いですが、配偶者の場合は配偶者特別控除がありますので130万円の壁を意識なさった方がよいのかもしれません。(ただし、企業による扶養手当等があるケースは別です)
 なお、給与収入100万円以下で他に所得がなければ住民税は通常非課税ですが、自治体によって多少異なりますので詳細はお住いの自治体でご確認下さい。

■ 来年10月から106万円の壁?
 来年10月からは従業員500人超の会社に限り、年収106万円以上のパートさんにも社会保険加入が必要となります。大企業でパートに従事している方には新たな壁の出現となりそうです…
 今年10月からは最低賃金時間額がこれまでの888円から907円(東京都の場合)と一気に900円超えとなりました。
 女性の活躍推進に絡めて配偶者控除見直しの議論等もありますので、今後もパート・アルバイト関連税制には注目していく必要がありそうです。

 2015年10月4日


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