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2015年9月

2015年9月17日 (木)

435号 10月からかかる消費税

■■■ 10月からかかる消費税 ■■■

■ 一部のネット取引には消費税がかからなかった?
 海外事業者(アマゾン等)からインターネットを介して電子書籍、音楽、ソフトウェア等を購入したり、海外事業者(グーグル等)の広告配信・掲載サービス、クラウドサービス等を利用したりする場合、現在はその利用料金に消費税は課されていません。
 これは消費税の課税要件の1つに「日本国内で行う取引」というのがあり、海外で行う取引と判断されると消費税の課税対象外となる為です。
 国境が曖昧になるインターネット取引の場合、国内取引か国外取引かの判定は役務提供をする事業者の住所地で行います。
 結果「国外事業者が行う電子書籍サービス等には消費税がかからない!」「国内事業者が行う同様のサービスには消費税がかかる!」となります。
 これでは同様のサービスを提供している国内事業者は不満がつもりますね…

■ 10月から海外事業者にも消費税がかかる
 そこで消費税法を改正し、来月(10月)から「サービスを受ける側」の住所地等で国内外の判定をする事にしました。
 結果、10月以降は国外事業者が行うこれらのサービス料金にも消費税がかかる事になります。
 対象となる取引は上にあげたものの他「インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト」「インターネットを介して行う英会話教室」「電子新聞、インターネット映像の配信」等も含まれます。

■ 本当に国外事業者が納税してくれるの?
 ところで、日本の税金を国外事業者に払ってもらう事は可能なのでしょうか?
 実際の課税は国外事業者に登録してもらったり、リバースチャージという方式を用いたりと少々複雑な手法で行われますので詳細は割愛させて頂きます。
 なお、国税庁のホームページでは既に登録を受けた国外事業者の一覧が公表されていますので、興味のある方はご覧下さい。

 2015年9月17日

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2015年9月 3日 (木)

434号 今月中にやっておく事(マイナンバー編)

■■■ 今月中にやっておく事(マイナンバー編) ■■■
 約1か月後の10月5日、いよいよマイナンバー制度が施行されます。今回は「施行前にこれだけはやっておこう!!」という点をご紹介させて頂きます。

■ 住民票の住所を確認しましょう!
 先ずは送られてくる通知カードを確実に受取って紛失しないようにする事が大切です。
 通知カードは住民票の住所へ送られてきます。現に暮らしている所と住民票の住所が違う方は、10月5日前に現に暮らしている所の市区町村へ転入の手続きを済ませて下さい。
 なお、通知カードは個人情報満載のため転送不要の簡易書留で送られてきますので、郵便局による転送サービスはされません。
 やむを得ない理由(長期入院やストーカー行為の被害等)で住民票の住所地を異動したくない場合は、9月25日迄に住民票のある住所地の市区町村に「居所情報登録申請書」を提出する事ができます。
 詳細は総務省のホームページや最寄りの市区町村でご確認下さい。

■ 事業者としてやっておく3つの事
 次に事業者(会社)として、事前に検討しておく3つの点をご紹介します。

1. 従業員へのアナウンス
 「マイナンバー制度が始まる事」「税や社会保障の分野でマイナンバーが必要な事」「家族の分も含めて通知カードを確実に受取って紛失しない事」「マイナンバーをむやみに他人へ知らせない事」を従業員へ周知しましょう。

2. 安全に管理する為の準備
 マイナンバー管理の責任者(社長等)と担当者(総務、経理担当者)を決め、他の者がマイナンバーに触れないように物理的(机の配置や鍵付きの保管庫等)、技術的(PCウィルス対策等)な安全対策を検討しましょう。

3. 各種規定の確認
従業員100人以下の事業者はマイナンバー取扱規定の作成義務はありませんが、取得、保管、廃棄や担当者変更時のルール作りは必要です。
 
 就業規則に採用時のマイナンバー提示に関する項目をいれたり、業務委託契約の見直しも検討する必要があるでしょう。

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