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2015年9月 3日 (木)

434号 今月中にやっておく事(マイナンバー編)

■■■ 今月中にやっておく事(マイナンバー編) ■■■
 約1か月後の10月5日、いよいよマイナンバー制度が施行されます。今回は「施行前にこれだけはやっておこう!!」という点をご紹介させて頂きます。

■ 住民票の住所を確認しましょう!
 先ずは送られてくる通知カードを確実に受取って紛失しないようにする事が大切です。
 通知カードは住民票の住所へ送られてきます。現に暮らしている所と住民票の住所が違う方は、10月5日前に現に暮らしている所の市区町村へ転入の手続きを済ませて下さい。
 なお、通知カードは個人情報満載のため転送不要の簡易書留で送られてきますので、郵便局による転送サービスはされません。
 やむを得ない理由(長期入院やストーカー行為の被害等)で住民票の住所地を異動したくない場合は、9月25日迄に住民票のある住所地の市区町村に「居所情報登録申請書」を提出する事ができます。
 詳細は総務省のホームページや最寄りの市区町村でご確認下さい。

■ 事業者としてやっておく3つの事
 次に事業者(会社)として、事前に検討しておく3つの点をご紹介します。

1. 従業員へのアナウンス
 「マイナンバー制度が始まる事」「税や社会保障の分野でマイナンバーが必要な事」「家族の分も含めて通知カードを確実に受取って紛失しない事」「マイナンバーをむやみに他人へ知らせない事」を従業員へ周知しましょう。

2. 安全に管理する為の準備
 マイナンバー管理の責任者(社長等)と担当者(総務、経理担当者)を決め、他の者がマイナンバーに触れないように物理的(机の配置や鍵付きの保管庫等)、技術的(PCウィルス対策等)な安全対策を検討しましょう。

3. 各種規定の確認
従業員100人以下の事業者はマイナンバー取扱規定の作成義務はありませんが、取得、保管、廃棄や担当者変更時のルール作りは必要です。
 
 就業規則に採用時のマイナンバー提示に関する項目をいれたり、業務委託契約の見直しも検討する必要があるでしょう。

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







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