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2015年8月

2015年8月17日 (月)

433号 従業員以外のマイナンバー

■■■ 従業員以外のマイナンバー ■■■
 残暑お見舞い申し上げます。週明けの東京地方は豪雨での始まりですが、蒸し暑い日はまだまだ続くようです。熱中症などにはくれぐれもご注意下さい。
 参考までに、熱中症予防の注意点は以下の3つだそうです。
1. 水を沢山飲むこと
2. 塩分を含む食品を摂る事こと(水で割ったスポーツドリンクがおすすめ)
3. 衣類は淡色で通気性の良いものを選択すること…

■ 以下、マイナンバーの話しです…
 さて、ここからは前回に引き続きマイナンバーの話しです。
 事業者が扱うマイナンバーは従業員のものだけとは限りません。
 従業員の扶養家族、パートやアルバイト、顧問の弁護士や税理士、事務所や社宅の家賃を支払っている家主、依頼した外部講師やライター、配当金を支払う株主といった方々のマイナンバーも取り扱うケースがでてきます。
 この方たちのマイナンバーを預かる際にも本人確認をして(従業員家族の本人確認は従業員がしますので除きます)マイナンバーを預かる必要があります。

■ 会って本人確認できないケースも…
 事務所の大家さんや株主が遠くに住んでいる場合「その人が本人かどうかを確認してマイナンバーを預かる」って具体的にどうするのでしょうか?
 この場合には郵便やパソコンメールによる方法等が考えられます。
 郵便の場合は個人番号の提供依頼書類を郵送し、その書類に通知カード等の写しを貼付して返送してもらう方法で行います。
 メールの場合は通知カードや本人確認書類をスキャンしてイメージデータ化したものをメール送信してもらう方法です。

■ 1回限りの講演等ではその場で…
 単発で依頼する外部講師やライターさん等の場合、後日に改めてマイナンバーを頂くのは煩わしいので、できれば講演等の当日に頂けるよう調整しておくことが大切です。
 早いもので、残り1か月余りでマイナンバーが届きます。次回は、9月中にこれだけはやっておいて頂きたいという事項を紹介致します。

2015年8月17日(第433号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







2015年8月 1日 (土)

432号 マイナンバーをやりたくない?

■■■ マイナンバーをやりたくない?(Q&A編) ■■■
「Q」マイナンバー情報が漏えい等した場合、事業者に罰則があると聞きましたが本当ですか?
[A]故意による漏えいの場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金等といった重い罰則規定があります。
 これは漏えいした従業員個人だけではなく、事業者自体も対象となります。
「Q」過失による漏えいなら罰則は適用されないのですか?
「A」前提としては過失であれば罰則は適用されませんが、最終的には捜査機関及び裁判所の判断という事になるでしょう。
 なお、たとえ過失であっても民事責任(賠償責任)や社会的責任問題が生じる可能性はありますのでマイナンバーの取り扱いには十分注意が必要です。
「Q」罰則が厳しい点等を考えて、いっそうのことマイナンバーを扱わないという事はできないのでしょうか?
「A」関係法令・政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の書類にマイナンバーを記載することは義務付けられています。
 情報漏えい防止の為「マイナンバーの管理責任者(社長等)や事務担当者(総務担当者等)を決め、他者にマイナンバーを扱わせないようにする」といった組織作りや「従業員への周知、教育等」が重要と考えます。
「Q」従業員等がマインナンバーを提示してくれず、結果としてマイナンバーの記載がない法定調書等を税務署へ提出した場合はどうなりますか?
「A」マイナンバーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありませんし、記載内容に誤りがあった場合の罰則規定もありません。
 とはいえ、法律で定められた義務ですので正確かつ慎重なご対応を…

2015年8月1日(第432号)

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