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2015年7月

2015年7月20日 (月)

431号 マイナンバーについて(事業者編)

■■■ マイナンバーについて(事業者編) ■■■
 今回は「マイナンバーについて」の続編として、事業者(会社)が対応すべきマイナンバーについてご紹介します。

■ 先ずは年末調整でマイナンバーを集計!
 10月にマイナンバーの通知カードが届いて間もなく、平成27年の年末調整手続きが始まります。
 作成する源泉徴収票等にマイナンバーが必要になるのは来年(平成28年)以降ですが、実務的には今年の年末調整作業でマイナンバーの収集を始めなければなりません。

■ 従業員のマイナンバー収集時の注意点
 マイナンバーは個人情報なので取り扱う際は以下の点に注意して下さい。

※ 利用目的を明示しましょう
 むやみやたらにマイナンバーの提示を求める事はできません。提示を求める際は利用目的を通知又は公表する必要があります(例えば、年末調整手続きで必要等)。なお、目的外利用は禁止されており、罰則規定もあります。

※ 本人及び番号確認が必要です
 番号を取得する際は、本人及び番号の確認を行う必要があります。従業員の場合、本人確認は雇用時に行われているでしょうから、番号の確認を通知カード等できちんと行う必要があります。

※ マイナンバーの保管には制限があります
 収集したマイナンバーは所管法令で定められた保管期間経過後、速やかに廃棄又は削除しなければなりません。
 例えば、扶養控除等申告書の法定保存期間は7年ですので、7年経過後はマイナンバーの記載された書面やデータを速やかに廃棄又は削除できるように管理しておく必要があります。
 その他、次回以降につづきます…

2015年7月20日(第431号)

たっくすニュースは作成日現在の法令等に基づいて作成しております。詳細はこちらをご覧下さい。







2015年7月 1日 (水)

430号 所得税の予定納税

■■■ 所得税の予定納税 ■■■
 今回のたっくすニュースはマイナンバーの話しを続ける予定でしたが変更し、先日ある方からご質問頂いた所得税の予定納税について書かせて頂きます。

■ 所得税の予定納税とは?
 個人事業主の方で、前年の予定納税基準額(退職金や株式譲渡等がなければ前年の所得税額)が15万円以上の場合、今年の所得税額の一部をあらかじめ7月中と11月中の2回にわたって仮払いする制度を予定納税といいます。
 仮払いですので、翌年3月の確定申告時に計算する所得税額との差額は後々精算されます。
 ただし仮といっても、予定納税をしなければならない方が納付期間中に納付を行わないと延滞税等がかかる場合がありますので注意が必要です。
 なお、各回の予定納税の額は予定納税基準額の1/3ずつです。

■ 予定納税を減額できる?
 6月30日の現状で、所得税額等の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、7月15日までに「予定納税額の減額申請書」を提出して予定納税額を減額する事ができます。
 減額の理由は「廃業や法人成り」「業績不振の為、所得が明らかに少ない」「災害や盗難による損害を受けた」等で、単に「払えないので…」といった理由は認められません。

■ 還付加算金がつくケースも…
 資金的に余裕がある方は予定納税を支払っておいた方がお得かもしれません。
 予定納税はあくまでも仮払いですので、実際の所得税額が予定納税額より少なければ還付されますし、還付金に加えて還付加算金という利息を受け取る事ができるかもしれません。
 還付加算金の利率は年2.8%(平成27年)と銀行預金利息と比べると高利率です。
 ただし、銀行預金利息と違って還付加算金の金額が1,000円に満たないと切捨てとなりますし、還付加算金を受け取った時は雑所得として取り扱われますのでご注意下さい。

2015年7月1日(第430号)

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