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2015年1月

2015年1月19日 (月)

419号 医療費控除と高額療養費

■■ 医療費控除と高額療養費 ■■
 国税庁のホームページに確定申告特集ページが開設されました。一部の税務署では2月22日と3月1日の日曜日に限り、確定申告の相談や申告書の受付けを行う休日対応の予定も公表されました。
 今年もいよいよ所得税と贈与税の確定申告時期がやってきます。

■ 医療費控除はした方が得?
 確定申告にあまり縁のない会社員の方でも、医療費控除の申告を行う機会は比較的多いのではないでしょうか?
 細かい計算方法は省きますが、医療費控除によって還付される金額は大まかに(医療費―原則10万円)×税率です。
 所得税の税率は5%~40%なので、もしも最低の5%なら「医療費控除をしてもしなくてもあまり変わらない」と思っていませんか?
 実は、医療費控除で安くなるのは所得税だけではありません。住民税や小さなお子さんがいらしたら保育料等にも影響がでることがあります。

■ 高額療養費制度も利用しましょう
 健康保険に加入している場合、窓口での自己負担額は通常医療費の3割ですが、高額になると健康保険からの払い戻しがあります。
 いくらから払い戻しがあるかは所得によって異なります。今年から基準が変更になっていますので、詳細はホームページ等で確認して下さい。
 払い戻しの申請は健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険といった公的医療保険に高額療養費の支給申請書を提出して行うのが原則です。
 なお、高額療養費は健康保険が適用される医療費が対象ですので、差額ベッド代など健康保険適用外の費用は対象外です。

■ 医療費控除は健康保険外でもOK
 一方、医療費控除になる費用は治療に要した費用なので、健康保険の対象かどうかは関係ありません。
 がん、先進医療の治療費、インプラント、レーシック等、健康保険対象外になっている費用でも可能です。
 なお、高額療養費で補填された金額は医療費控除の金額から控除する必要がありますので注意しましょう。





2015年1月 6日 (火)

418号 平成27年度税制改正大綱

■■ 平成27年度税制改正大綱 ■■
 昨年12月30日、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
 今日現在、国会で承認可決されておりませんので決定というわけではありませんが、国会で多数を占める与党がまとめた大綱です。
 さて、税制は今後どのように変わっていくのでしょうか?
 以下、大綱の中から気になる点をいくつかご紹介させて頂きます。

■ 法人実効税率の引き下げ
 新聞等の報道でご存知の方も多いと思いますが、平成27年度から法人実効税率が引き下げられると共に外形標準課税制度が拡大されます。
 外形標準課税制度は従来通り資本金1億円超の大企業のみが対象との事で、今回は中小企業への導入は見送られました。
 結果、中小企業は「実効税率の引き下げ」と「欠損金の繰越期間の延長(平成29年度より)」という減税項目を受けられそうです。

■ ジュニアNISAの創設
 20歳未満の人がNISA口座を開設できるようにし、年間80万円まで投資できるようになります。
 ただし、18歳になるまで原則として払い出し不可で、運用管理は親権者等が代理で行います。
 投資金を贈与された場合は贈与税がかかる事もあります(年間110万円の非課税枠の範囲を超えれば…)ので注意が必要です。

■ ふるさと納税の確定申告が不要に!
 5団体以下の自治体に寄付する場合は確定申告を行わなくても済む制度(ふるさと納税ワンストップ特例)が設けられます。

■ 住宅取得資金贈与の非課税措置が延長&拡充
 平成29年4月に消費税率が10%になるのを見据えて、平成28年10月から住宅取得資金贈与の非課税枠が2,500万円(耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合は3,000万円)に拡充されます。
 等々です…
 今後、政府が大綱を閣議決定し、国会の承認可決を経て税制改正が決定されます。今後の動向にも注目したいところですね…





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