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2014年11月

2014年11月18日 (火)

415号 消費税を納めるのは?

■■■ 消費税を納めるのは? ■■■
 衆議院解散とともに、消費税率10%引き上げ時期についても話題になっていますね。
 ご存知の通り消費税率は現在8%。商品を購入したりサービスを受けたりする時に消費者が代金とともに支払います。
 支払われた消費税は、受け取った事業者が納税します。消費税を納める事業者には会社や個人商店の他、国、地方公共団体、医師、税理士、アーティストやプロスポーツ選手なども含まれます。

■ 消費税の徴収不足
 会計検査院が先月公表した報告書によりますと、昨年度は消費税で4事項、約637万円の徴収不足が指摘されたそうです。
 財務省が指摘された徴収不足は合計で104事項、2億5700万円余りですので、全税目から見れば消費税は比較的少ない方でしょうか…
 これらの徴収不足額は会計検査院の指摘後、全て徴収決定処置がとられたそうです。
 ところでこの報告書には、外国人プロスポーツ選手や外国人タレント等が認識不足等から消費税を納めないで帰国してしまうケースも指摘されています。

■ 外国人タレントは3年連続して来ない?
 実は、消費税の納税義務がある事業者は日本の居住者に限られていません。
 基準期間(前々年)の課税売上が1千万円を超えれば外国人(非居住者)でも納税義務者となりますので、ある年に日本で1千万円超の賞金を稼いだり、コンサート活動等で1千万円超の売上があったりすれば、2年後には外国人でも消費税の納税義務者になります。
 逆に、2年連続して課税売上が1千万円超でも3年目に課税売上がなければ特別なケースを除いて消費税を納める必要はありません。この点だけ考えると、人気のあるタレントさんは3年連続して来日しないかもしれませんね…
 報告書では外国人プロスポーツ選手やタレント等、約280人に対する消費税の課税状況を平成21年から24年分まで調べたところ、約30人に課税できていない事がわかったそうです。
 国税庁でもこの点は重視し、対策を講じているようですが難航しています。私達が納めた消費税、正しく納税されると良いですね…




2014年11月 5日 (水)

414号 遺言について

■■■ 遺言について ■■■
 来年から相続税があがる影響でしょうか…最近、遺言に関するご質問を頂く機会が多くなりました。そこで、今回は遺言について簡単にご紹介させて頂きます。
 まず普通遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。

■ 自筆証書遺言は全文を自筆で書く遺言
 自筆証書遺言は全て自分で書きますので簡単に作成できますし、遺言の存在及び内容を秘密にする事ができます。
 反面、遺言書に必要な要件(自筆、日付、署名、押印等)に不備があると無効となったり、存在そのものが気づかれなかったりする恐れがあります。
 また、自筆証書遺言は相続発生後に裁判所で検認を受ける必要がありますので、残された方に負担がかかってしまいます。念の為、検認前に遺言書を開封すると5万円以下の過料を受ける事がありますので注意が必要です。

■ 秘密証書遺言は存在のみ証明してもらう遺言
 秘密証書遺言は自分で作成した遺言書の存在を公証人に証明してもらいます。
 遺言の内容は誰にも知られませんが、自筆証書遺言と同様に要件不備で無効になる事がありますし、裁判所の検認も必要です。

■ 公正証書遺言は最も確実な方法
 公正証書遺言は公証人の前で遺言者が口授し、公証人が遺言書を作成、保管します。
 公証人は実務経験を有する法律実務家ですので、遺言書が法律的に不備な内容で無効となったり、後々紛争の種を残したりする危険を防止できます。また、裁判所で検認を受ける必要もありません。
 反面、手間と費用がかかります。費用は相続財産や相続人の数等によって異なりますが、相続財産1億円で相続人3人のケースでは10万円程となります。

■ 遺言って必要?
 遺言は財産があって相続税のかかる方だけが必要な訳ではありません。
 「夫婦間に子供がいない」「離婚後に再婚をした為、相続人に先妻の子と後妻がいる」「おひとり様で相続人が誰もいない」等の場合は、後々のトラブルを防止する為にも、遺言を残す事を考えてみては如何でしょうか?






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