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2014年10月

2014年10月20日 (月)

413号 相続財産ってどんなもの?

■■■ 相続財産ってどんなもの? ■■■
 「来年から相続税があがります」という話しは「たっくすニュース408号」でご紹介させて頂きました。
 今回は「相続税はいったいどんなものにかかるのか?」という点について、簡単にご紹介させて頂きます。
 相続税は原則として死亡した人の財産を、相続や遺贈により取得した場合にその取得した財産に対してかかります。
 では相続税の課税対象となる「取得した財産」とは、具体的にどんなものをさすのでしょうか?
 それは現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、建物、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてです。
 庭園設備や書画骨董等も経済的価値があれば相続税の課税対象となります。

■ 死亡保険金は?
 死亡した人が契約者で被保険者、受取人が相続人であるような一般的な死亡保険金は本来の相続財産ではありません。
 ただし、死亡保険金には財産価値があるので相続税法上は財産とみなされて相続税の課税対象となります。
 なお、死亡保険金には500万円×法定相続人数の非課税枠がありますので、この金額を超えなければ結果として相続税がかかる事はありません。

■ お墓や仏壇は?
 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物は相続税がかからない財産です(ただし、骨董的価値のあるもの等は除きます)。
 よく「生前にお墓を購入しておくと相続税が安くなる」という話しがありますが、これは「現金で持っていると相続税の課税対象だけど、お墓なら相続税の課税対象ではないので相続税がかからない」という意味です。

■ 他人名義の預金は?
 死亡した人の名義でなくても、実質的にその人の預金と認められるものは相続税の課税対象となります。






2014年10月 6日 (月)

412号 小規模企業共済等掛金控除

■■■ 小規模企業共済等掛金控除 ■■■
 10月最初の月曜日、東京地方は台風関連の話題一色でした。10月は台風の多い時期で今後も台風接近が予想されますので、くれぐれもご注意下さい。
 さて10月は年末調整等で使用する控除証明書が各保険会社から一斉に送られてくる時期でもあります。
 控除証明書は生命保険料控除や地震保険料控除として所得控除を受ける際に必要ですので紛失等にご注意下さい。
 生命保険料控除等と同様に所得金額から控除できるものに、小規模企業共済等掛金控除があります。
 これは小規模企業共済の掛金、確定拠出年金の掛金等を支払った場合に受けられる所得控除で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。
 小規模企業共済も確定拠出年金も現役を退いた後の生活資金を補う目的等で加入するものですが、両者の違いはどんな点にあるのでしょうか?

■ 加入資格と月額掛金は?
 小規模企業共済の加入資格は自営業者や小規模事業者の会社役員等で、月額掛金限度額は7万円です。
 確定拠出年金の加入資格は自営業者、企業の従業員等で小規模企業共済より広範囲です。月額掛金限度額はタイプによって異なります。最高額は自営業者等の場合で6万8千円です。

■ 運用利率は?
 小規模企業共済の予定利率は1%(平成16年4月以降)ですが、将来変更になる可能性があります。
 確定拠出年金は個々人が選択する運用方法によって異なります。実際には金融機関等が用意した商品を選択する事により、預貯金から投資信託までさまざまな方法で運用しますので「アタリもあればハズレもある」という感じです。

■ 共済金受取時
 小規模企業共済は廃業時や65歳以降に共済金を受け取る方が多数です。任意解約もできますが元本割れする可能性があります。
 確定拠出年金は通常60歳以降の定年時に受取ります。任意解約は原則できません。

■ その他
 小規模企業共済には一定枠内で貸付制度があります。確定拠出年金は契約している金融機関に支払手数料等が必要になります。






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