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2014年8月

2014年8月15日 (金)

409号 振込手数料は何故3万円でかわるのか

■■■ 振込手数料は何故3万円でかわるのか ■■■
 「たっくすニュース400号」で紹介の通り、今年4月から収入印紙を貼る必要のある領収書等の記載金額が3万円以上から5万円以上へと引き上げられました。
 これに伴い、一部の金融機関で振込手数料の変更区分を3万円から5万円へ変更したのをご存知でしょうか?

■ 振込手数料はいくらから変わる?
 昨今、金融機関によっては振込手数料無料サービスを行っているところもありますが、有料のところでは振込金額3万円未満と3万円以上とで手数料を変えているところが多かったのです。4月からこの区分を3万円から5万円に変更した金融機関があります。
 この変更は、改正された印紙税法と関係がありそうなのです。

■ 収入印紙が必要な理由
 話しは戻って5万円以上の領収書に収入印紙が必要な理由を少しかたい言葉でいうと「作成された文書(領収書)が印紙税法でいう17号文書に該当し、記載金額が5万円以上(今年3月までは3万円以上)になると収入印紙が必要になるから」です。
 同様に、現金をもって振込送金する場合、振込金受取書は17号文書に該当し記載された金額(振込金額+振込手数料)が5万円以上だと収入印紙が必要です。
 今年4月から振込手数料の変更区分を3万円から5万円にした金融機関は、印紙税法の改正を考慮した結果といます。
 なお、収入印紙が必要なのは現金振込の場合で、キャッシュカードを使って振込送金する場合はこの限りではありません。(字数の都合上、詳細は省略させて頂きます)
 「現金による振込送金」「キャッシュカードによる振込送金」「振込送金金額」によって振込手数料が変わるのはこういった理由があるからなのでしょう…

■ これらは印紙税法上のお話しです…
 とはいえ、民間の金融機関が定める手数料と印紙税法の改正は直接関連付けが必要なものではありません。
 よって全ての金融機関がこの基準で振込手数料を決定している訳ではありませんので悪しからず…






2014年8月 4日 (月)

408号 来年から相続税があがります

■■■ 来年から相続税があがります ■■■
 先日、日経新聞に「平成27年1月から始まる相続税法の施行により、相続税の課税対象が既存世帯の約2倍の1,220万世帯(全世帯数の23%)になる」との記事が載っていました。
 ご存知の方も多いと思いますが、来年1月より相続税の基礎控除が4割縮小さます。これにより、例えば法定相続人が3人の場合(配偶者と子供2人の場合等)、これまで相続財産8,000万円まで無用だった相続税の申告が、4,800万円超で必要となります。
 三大都市圏に不動産をお持ちの方は、課税対象者となる可能性が大きくなりますのでご注意下さい。

■ 相続税を減らすには?
 相続税対策には、不動産を活用する方法、法人を活用する方法、生命保険を活用する方法等様々ですが、最も単純な方法は生前贈与により相続財産を早めに相続人等に渡してしまう方法です。
 そこで、今回は生前贈与を行う場合の注意点を3つご紹介致します。

■ 贈与は適正におこなわれていますか?
 1つ目は、生前贈与が正しい方法で実行されているかどうかです。
 贈与は贈与者と受贈者の合意に基づく契約です。一方だけが贈与した気になっていても、受贈者にその意思がなければ贈与は成立しません。
 贈与の際には親しい中(親子間等)でも贈与契約書を作成し、公証人役場で確定日付をもらう等する事をお勧めします。

■ 3年以内贈与にはご注意を!
 2つ目は通常贈与の場合、相続等により財産を取得した者が相続開始前3年以内に亡くなられた方から贈与された財産がある場合、その財産は相続財産に戻して相続税を計算するという規定があります。
 生前贈与は早い時期から行うか、相続人ではなく相続財産を受け取らない者(孫や子の配偶者等)へ行う事を考えましょう。

■ 税金の問題ではないけど…
 3つ目は、贈与をしすぎて納税資金や老後資金に不足が生じたり、特定の者だけに贈与を行って遺留分を侵害したりする事の無いよう注意する点です。
 相続対策は「相続税対策」「納税資金確保対策」「遺産分割対策」の3つと言われています。夏休みで親族が集まるこの時期、相続について話し合う良い機会かもしれません。



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