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2014年4月

2014年4月21日 (月)

401号 住民税はおいくらですか?

■■ 住民税はおいくらですか? ■■
 所得税の振替納税を選択した方へ
 明日(4月22日(火))は、平成25年分所得税の確定申告で振替納税(金融機関からの振替)を選択した方の振替日です。
 預金残高がたりないと税金の引き落しができないだけではなく、申告期限日(平成26年3月17日)に遡って延滞税がかかる恐れがあります。
 延滞税の税率は最初の2ヶ月間は年2.9%、それ以降は9.2%です。無駄な税金を支払う事の無いようご注意下さい。

 次は住民税です!!
 さて、所得税の納付が終わると次にくるのは住民税です。
 個人住民税は所得税の確定申告内容等から税額を決定し、1月1日現在にお住まいの地方自治体から5月頃に納付書が送付されてきます。
 通常、個人住民税は所得に応じて負担する「所得割」と誰でも同じ金額を負担する「均等割」からなります。

 今年度から均等割が増えます!
 所得割の税率は原則10%。
 均等割は原則、都道府県が年1,000円、市区町村が年3,000円で合計4,000円でしたが、今年度(平成26年度)から均等割額が500円ずつ増えて5,000円(都道府県1,500円、市区町村3,500円)が標準金額となります。
 この措置は東日本大震災の復興を目的としたもので、平成35年まで10年間続く予定です。

 例外もあります
 住民税率は地方自治体が課税するものですので、お住まいの自治体によって金額が多少異なる場合があります。
 例えば、神奈川県は「水源環境保全税」がかかるので県民税均等割は1,800円、横浜市は「横浜みどり税」がかかるので市民税均等割が4,400円になりますので、神奈川県横浜市にお住まいの方の均等割額は合計6,200円となります。
 総務省の資料によりますと平成22年4月1日現在、個人住民税の均等割に標準的な金額を採用していない自治体は30県、3市に及ぶと記載されています。
 皆様がお住いの自治体の住民税はおいくらでしょうか?
 ホームページ等でも確認ができますので、これを機会に調べてみても良いかもしれませんね…





2014年4月 4日 (金)

400号 領収書のお話し

■■ 領収書のお話し ■■
 4月から領収書に貼る収入印紙の免税点が3万円未満から5万円未満に引き上げられました。
 4月以後に3万円以上5万円未満の領収書に収入印紙を貼る必要はなくなりましたので、発行する際はお気をつけ下さい。

■ 再発行の領収書は?
 例えば、3月以前に発行していた49,000円の領収書の再発行を求められた場合、収入印紙を貼る必要はあるのでしょうか?
 そもそも既に発行した領収書を再発行する義務はないのですが、現実には再発行をしなければならないケースもあるでしょう。
 この場合、再発行した領収書だからといって印紙を貼らなくて良いわけではありません。
 ただし、4月1日以後に作成した事が明らかであれば、49,000円(5万円未満)の領収書に印紙を貼る必要はありません。 領収書の日付を実際に作成した日付にして「3月○○日領収分」などと記載しておきましょう。

■ 税込みだと5万円超だけど…
 税抜価額だと5万円未満でも税込価額だと5万円超となるケースもあります。
 この場合は、消費税額を別途表示等すれば税抜価額で判定する事ができます。
 例えば「税抜価額49,000円(消費税等3,920円)」とか「52,920円(うち消費税等3,920円)」などと記載するようにしましょう。

■ 領収書は発行しなければいけない?
 ところで法律上、領収書は必ず発行しなければならないものなのでしょうか?
 民法486条では「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書(領収書)の交付を請求することができる」と規定しております。
 請求することができる…という事は、領収書は必ず交付しなければならないものではなさそうです。
 ただし「請求されたら交付をしなければ弁済(代金)を受取る事ができない」という事になります。
 領収書を発行したくない場合は、事前に「領収書は発行しない」と当事者間で合意しておく必要があります。

■ 振込明細は領収書ではない…
 銀行振込みで代金を支払った場合、振込明細書が領収書の代わりになるのでしょうか?
 そもそも振込明細書は代金の受領者が発行しているものではないので、受取証書(領収書)とはいえません・・・
 領収書を発行したくないなら、前述のごとく事前の合意を得るようにしましょう。





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