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2013年12月

2013年12月16日 (月)

393号 来年の税制はどうなる?

■■ 来年の税制はどうなる? ■■
 報道等でご存知の方も多いと思いますが、先週の木曜日、平成26年度税制改正大綱が公表されました。以下、簡単にご紹介致します。
 企業向けの税制としては、
1. 復興特別法人税を前倒しで廃止「減税↓」
2. 交際費非課税枠の拡大及び延長「減税↓」
3. 消費税の簡易課税制度の見直し「増税↑」
4. 設備投資促進税制の創設「減税↓」
5. 所得拡大促進税制の拡大「減税↓」
 個人向けの税制としては、
1. 自動車取得税の廃止「減税↓」
2. 軽自動車税の増税「増税↑」
3. 給与所得控除の見直し「増税↑」
4. 確定拠出年金の拡大「減税↓」
5. ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算廃止「増税↑」   などなどです…
 今回は、これらの中からチョッと気になるもの2つについてコメントさせて頂きます。

■ ゴルフ会員権は来年3月までに売却?
 値下がりしたゴルフ会員権やリゾート会員権を売却して生じた損失額は、来年4月以降他の所得(給与所得等)と相殺して節税する事ができなくなります。
 例えば、年収1,000万円のサラリーマンがゴルフ会員権を売却して400万円の損失を被った場合、来年3月までの売却なら所得税額は約25万円になりますが、4月以降売却の場合、給与所得等との損益通算ができなくなり所得税額は約100万円となってしまいます。

■ 年収1,000万円超のサラリーマンは増税…
 給与には給与所得控除という概算経費が認められています。年収1,000万円超の方を対象に、この概算経費が段階的に縮小されます。
 既に平成25年から、年収1,500万円超の方は一律245万円になっています。これが、平成28年から年収1,200万円超の方は230万円に、平成29年から年収1,000万円超の方は220万円に縮小され、結果として所得税額及び住民税額が増える事になります。
 財務省の試算によると、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、3~7万円程度の負担増となるそうです。





2013年12月 2日 (月)

392号 扶養控除等申告書の記載を間違えたら?

■■ 扶養控除等申告書の記載を間違ったら? ■■
 12月にはいり、寒さが一段と厳しくなってまいりました。
 皆様の中には、年末調整関係書類の記載真っ最中という方もいらっしゃると思います。
 ところで、年末調整時に会社等に提出する扶養控除等申告書の記載を間違った場合はどうなるのでしょうか?
 例えば「配偶者に一定額以上の所得があるにもかかわらず、所得ゼロと申告書に記載した」「大学生の子供がバイトをして親の控除対象扶養親族からはずれているのに、控除対象扶養親族として申告書に記載した」といったケースです。
 この場合、半年以上経ってすっかり忘れた頃に税務署から会社に連絡がはいり「年末調整事務のやりなおし」という事になるかもしれません。

■ どうして税務署から連絡がくるのでしょうか?
 配偶者や子供の勤務先は住民税計算の為の資料として「給与支払報告書」を従業員の市区町村宛に送付します。
 その後、この情報は税務署にもいきますので、控除対象とならない親族が控除対象になっている事が税務署で判明し、確認及び訂正を求めてくる…というしくみです。

■ 税額が減ることだってあります!
 現時点(12月の時点)で「家族の年間所得なんてわからないよ!」と考えている方…
 年末調整は翌年の1月までは修正可能です。また、翌年3月15日までにご自身で確定申告をして正しい申告に修正する事も可能です。
 上の例とは反対に、年末に結婚したり子供が生まれたりして「扶養控除額等が増えて税額が減る」という逆パターンもありえます(この場合は税務署から連絡ははいりませんが…)。
 逆パターンも確定申告等で対応可能ですので、ご確認下さい。

■ 次回は今年最後の「たっくすニュース」です
 来年度(平成26年度)税制改正に関する記事が新聞等で取上げられています。
 「年収2,000万円超の企業役員の給与所得控除の圧縮」「ゴルフ会員権売却損の損益通算廃止」といった案も検討されているようですね…
 最終取りまとめは12月中旬頃の見込みですので、次回のたっくすニュースで詳細をご紹介できればと思っております。宜しくお願い致します。





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