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2013年12月16日 (月)

393号 来年の税制はどうなる?

■■ 来年の税制はどうなる? ■■
 報道等でご存知の方も多いと思いますが、先週の木曜日、平成26年度税制改正大綱が公表されました。以下、簡単にご紹介致します。
 企業向けの税制としては、
1. 復興特別法人税を前倒しで廃止「減税↓」
2. 交際費非課税枠の拡大及び延長「減税↓」
3. 消費税の簡易課税制度の見直し「増税↑」
4. 設備投資促進税制の創設「減税↓」
5. 所得拡大促進税制の拡大「減税↓」
 個人向けの税制としては、
1. 自動車取得税の廃止「減税↓」
2. 軽自動車税の増税「増税↑」
3. 給与所得控除の見直し「増税↑」
4. 確定拠出年金の拡大「減税↓」
5. ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算廃止「増税↑」   などなどです…
 今回は、これらの中からチョッと気になるもの2つについてコメントさせて頂きます。

■ ゴルフ会員権は来年3月までに売却?
 値下がりしたゴルフ会員権やリゾート会員権を売却して生じた損失額は、来年4月以降他の所得(給与所得等)と相殺して節税する事ができなくなります。
 例えば、年収1,000万円のサラリーマンがゴルフ会員権を売却して400万円の損失を被った場合、来年3月までの売却なら所得税額は約25万円になりますが、4月以降売却の場合、給与所得等との損益通算ができなくなり所得税額は約100万円となってしまいます。

■ 年収1,000万円超のサラリーマンは増税…
 給与には給与所得控除という概算経費が認められています。年収1,000万円超の方を対象に、この概算経費が段階的に縮小されます。
 既に平成25年から、年収1,500万円超の方は一律245万円になっています。これが、平成28年から年収1,200万円超の方は230万円に、平成29年から年収1,000万円超の方は220万円に縮小され、結果として所得税額及び住民税額が増える事になります。
 財務省の試算によると、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、3~7万円程度の負担増となるそうです。





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