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2013年11月

2013年11月18日 (月)

391号 年末調整

■■ 年末調整 ■■
 11月も半ばを過ぎ、年末調整の時期が近づいてきました。

■ 年末調整とは?
 サラリーマン等が毎月受取る給与等から差引かれている所得税は概算の所得税額です。
 12月の給与確定後(1年間の給与確定後)その年の所得税額を計算し、あらかじめ差引かれている概算所得税額との差額を清算する手続きが年末調整になります。
 個人の所得税額の計算は、本来は各々が行うべきものなのですが、サラリーマン等の給与所得者の場合はこの手続きを会社等が代行してくれます。

■ 正しい所得税を計算する為には
 会社が従業員等の所得税を正しく計算する為には、従業員等が会社に自己の扶養者情報等を正しく申告しなければなりません。
 その為には「平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「平成25年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を正確に記入し、控除証明書等の書類をキチンと添付して会社に提出しましょう。
 記載の仕方がわからない場合等は、国税庁のホームページ等で確認して下さい。 国税庁「年末調整がよくわかるページ」はこちらです。
 動画もあります(どちらかというと、会社の経理担当者向けです)↓

■ 平成25年の変更点1(復興特別所得税)
 上記動画でも解説されていますが、昨年の年末調整と変わった点を簡単にご紹介致します。
 まず、平成49年までの25年間で行われる復興特別所得税が今年(平成25年)から始まります。
 計算自体は昨年と同様に計算した年調所得税額に2.1%を乗じて加える(年調所得税額×102.1)だけですので、それほど難しくはないと思います。

■ 平成25年の変更点2(1,500万円超の給与)
 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額が245万円の定額になりました。
 給与所得控除額とは、簡単にいうと給与収入から差引ける概算経費です。
 昨年までは給与等が増加すれば、給与所得控除額も無限に増加していたのですが、平成25年からは245万円の上限が設けられた事になります。




2013年11月 5日 (火)

390号 来年から20.315%(証券税制)

■■ 来年から20.315%(証券税制) ■■
 今回の「たっくすニュース」はQ&Aです。

■ 質問
 上場株式等の譲渡所得や配当所得にかかる税率は現在10.147%ですが、来年(平成26年1月)から20.315%に変わります。
 今年中に行った方が良い対策が何かありますでしょうか?

■ 回答
 クロス取引を検討してみても良いかもしれません。
 たっくすニュース377号では日本版ISA(NISA)をご紹介させて頂きました。
 NISA口座開設の手続きは金融機関で既に始まっており、新聞などでも報道されていますので、検討済みの方は多いと思います。
 今回ご照会するクロス取引は、NISAのように新しい制度ではなく、以前から行なわれていた手法です。
 クロス取引を簡単にご説明しますと、現在所有の上場株式等を税率10.147%である今年のうちに売却し、直ちに同じ銘柄を同じ株数購入するという取引です。

■ クロス取引でどのくらい節税になるのでしょうか?
 具体例でご説明致します。
 100万円で購入していたA株式が現在150万円になっているとします。
 今年中に売却すれば儲けは50万円で税金は50,735円(50万円×10.147%)です。
 これを来年になってから売却する場合、税金は101,575円(50万円×20.315%)と今年の倍になります。結果、手取り額に5万円以上の差が生じます。
 「A株式は今年中に売却したくない。来年は更に値上がりするかも・・・」とお思いなら、今年のうちに150万円で売却後、直ちに同額(150万円)で買い戻すクロス取引を行なえばよいのです。
 来年、A株式が160万円で売却できるとすると、クロス取引を行なえば合計税額は71,050円(10万円×20.315%+50,735円)、クロス取引を行なわなければ税額は121,890円(60万円×20.315%)となります。

■ 注意点は?
 上の計算は簡略化の為に諸経費を省きましたが、実際の株式売買には証券会社等の売買手数料がかかります。また、クロス取引は株価が上昇している場合には効果がありますが、値下がりしてしまったら効果はありません。
 最後にクロス取引は個人の場合は認められますが、会社がクロス取引を行なっても原則として損益は認識されませんのでご注意下さい。






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