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2013年10月

2013年10月19日 (土)

389号 債務不履行

■■ 債務不履行 ■■
 10月17日、アメリカで連邦政府の国債発行を認める法案が成立し、当面の間(約4ヶ月間)は債務不履行(デフォルト)が回避されたとのニュースがありました。
 アメリカ議会と大統領の掛け合いはなにやら不可思議な感じも致しますが、これも国の制度の違いという事の様ですね・・・
 さて今回は債務不履行(デフォルト)について書かせて頂きます。
 民法第415条では債務不履行を「債務者がその債務の本旨に従った履行をしない事」と規定しています。
 「債務の本旨に従った履行をしない」とは、簡単に言うと「約束した義務を果たさない」という事で、具体的には次の3つに分類されます。

■ 履行遅滞
 履行遅滞とは、履行が可能なのに期限までに債務を履行しない事です。
 借りたお金を約束した期日迄に支払わない、購入した商品の代金を代金支払日までに支払わないケースなどがこれにあたります。

■ 履行不能
 履行不能とは、契約成立後に債務者の責めに帰すべき事由により履行が不能となった場合です。
 売った商品が引き渡し前に破損し、修復もできずに引渡しができなくなった様なケースがこれにあたります。

■ 不完全履行
 不完全履行とは、履行が形式的には行われたが、それが不完全な履行であった場合です。
 商品を100個注文して届いたけど、その内10個が破損していたようなケースがこれにあたります。
 債務者が債務不履行となった場合、契約の解除や損害賠償を請求される事もありますので、やはり約束した事はキチンと守った方が良さそうですね・・・

■ 何年で時効?
 なお、債務不履行にも時効があり、民事は10年、商事は5年で消滅します。
 ただし、製造業、卸売業、小売業の売掛代金の場合の時効は2年、請負工事代金等は3年、ホテルの宿泊料、飲食店の飲食代等の場合は1年と短くなっておりますので注意が必要です。



2013年10月 5日 (土)

388号 収入印紙は金券ショップで・・・

■■ 収入印紙は金券ショップで・・・ ■■
 早いもので先日、損害保険会社から年末調整や確定申告の際に必要な「保険料の控除証明書」が送られてきました。
 これから年末にかけて、年末調整や確定申告で必要な書類が続々と送られてきますので、紛失等なさらないようご注意下さい。
 さて話しは変わりますが、皆様ご存知のとおり来年4月から消費税率が8%に引き上げられます。今回はその消費税に関連した話しをご紹介させて頂きます。

■ 同じ値段なら、郵便局より金券ショップで!
 過去のたっくすニュースでもご紹介した事がありますが、収入印紙は郵便局等の「切手売りさばき所」で購入すると消費税がかかりません。一方、金券ショップ等で購入した場合は課税仕入となり、消費税がかかります。
 消費税がかかると聞くと損するように感じるかもしれませんが、同じ値段なら「切手うりさばき所」で購入するよりも「金券ショップ」で購入した方が節税になります。

■ 具体例をあげてみましょう
 消費税の課税事業者で簡易課税制度を選択していないA社とB社があります。今期、消費税の納税額が500円と予想される中、収入印紙を1,000円分購入する事になりました。

「A社の場合」 
 郵便局で収入印紙1,000円分を購入します。
 消費税はかかりませんので納める消費税額は500円で変わりありません。

「B社の場合」
 金券ショップで1,000円の収入印紙を購入します。
 消費税がかかりますので、1,000円の収入印紙の内訳は、本体価格953円と消費税47円です。
 結果、税務署に納める消費税は500円-47円=453円ですみます。
 消費税率が8%にあがる来年4月からは、この節税効果はさらに増えることになります。

■ 切手や商品券の場合は?
 この節税効果は収入印紙の場合だけで、切手や商品券、プリペイドカード等は郵便局でも金券ショップで購入しても結果は同じです。


■ 厚生年金保険料が引き上げられます
 9月分(10月分給与の源泉徴収分)から厚生年金保険料が引き上げられます。給与計算の際にはご注意下さい。





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