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2013年9月

2013年9月17日 (火)

387号 ふるさと納税

■■ ふるさと納税 ■■
 平成20年から始まった「ふるさと納税」をご存知でしょうか?
 ふるさと納税というと「住所地の自治体に納めている税金をふるさとに変更して納税する制度」と思われるかもしれませんが、現行の「ふるさと納税」は「ふるさと寄附」であって納税ではありません。ふるさとの自治体への寄付行為となります。

■ 自己負担は2,000円以上
 「ふるさと寄附」は税法上の寄附金控除となりますが、寄附した金額と同額の税金が控除(減額)されるわけではありません。
 例えばある人が1万円をふるさと寄附すると、最低2,000円以上の自己負担が生じます。結果、寄附金+税額でその方の支払は12,000円以上となってしまいます。

■ ふるさと寄附で特産品がもらえる?
 昨今、このふるさと寄附が新聞等でもとりあげられて、話題(人気)となっているのをご存知でしょうか?人気の理由は以下の通りです。
1) 寄附先はふるさとに限定されず、縁もゆかりもない自治体への寄附も可能です。
2) 自治体によっては地元の企業等と提携し、寄附に対する御礼の品を発送しています。
3) 御礼の品はその地域の特産品等が多く結構充実しています。なかには自己負担の2,000円を超える価値のあるものもあります。
寄附先は1箇所に限定されるものではなく、複数個所に寄附しても合計寄附額が同じなら税額も同じです。つまり、いくつかの自治体に小出しに寄附すれば、自己負担最少の2,000円でいくつかの特産品をゲットする事が可能になります。
(注)御礼目的の寄附はふるさと納税の本来の趣旨とはいささか異なるとは思いますが、ここは目をつぶって話しをすすめさせて頂きます。

■ 寄附金額の目安は?
 さて、いくらの寄附をすれば自己負担最少の2,000円ですむのでしょうか??
 目安は個人住民税所得割額の10%程度までとお考え下さい。実際の計算は今年度(平成25年度)分の数字を用いますので、正確な金額はまだわかりません。昨年(平成24年度)の住民税額を参考にご自分で計算なさってみて下さい。
 なお、総務省のホームページに控除額のモデルケースが載っていますので、参考になさっても良いと思います↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000125488.pdf

■ 確定申告をお忘れなく!
 寄付金控除を受けるには年末調整ではなく、確定申告(平成25年分は平成26年3月17日(月)が申告期限)が必要です。
 興味のある方は「ふるさと納税」とネット検索なさってみて下さい。情報サイトが結構たくさんあります。
 最後に、自治体から受取った特産品は所得税法上の一時所得になります。一時所得は年間50万円の特別控除がありますので、他に一時所得がなければ税金の心配はいりません。




2013年9月 3日 (火)

386号 食事代はどの勘定科目で処理しますか?

■■ 食事代はどの勘定科目で処理しますか? ■■
 9月にはいっても暑い日が続きますね。とはいえ、気象庁によれば9月からは秋です!秋といえば行楽の秋、スポーツの秋、読書の秋・・・そして食欲の秋でしょうか?
 会社でもなにかと食事をする機会が多くなるかもしれません。
 さて、会社で食事代を支払う時、皆様はどの勘定科目で処理していますか?

■ 交際費勘定は損?
 ご存知の通り、交際費は得意先等に接待、贈答等のために支出する費用の事をいいます。
 会社で支払った食事代が税法上の「交際費」に該当すると、原則として税金を計算する際の費用にはなりません。
 ただし資本金1億円以下の会社の場合、年間600万円までは支出額の90%が税法上の費用になります。600万円を超えた部分は全額税法上の費用とはなりません。(平成25年4月から26年3月までに開始する事業年度では、年間800万円まで全額税法上の費用として認められます。)
 以上の理由から、会社ではなるべく税法上の交際費とならないように食事代を処理したいのですが、会社で食事をするケースも様々です。
 そこで、全額税法上の費用になる食事代をまとめてみましたのでご参照下さい。

■ 複利厚生費なら全額費用になります
 従業員の慰安目的で行われる食事は交際費ではなく福利厚生費となり、全額税法上の費用となります。要件は以下の通りです。
① 金額が常識的な範囲内 ② 特定の者ではなく、従業員におおむね一律に提供される飲食である事
 忘年会や歓送迎会等の社内行事での食事、残業時の食事代等がこれに該当します。

■ 会議での食事は全額費用になります
 会議に関連して食事等を行う為の費用は交際費ではなく会議費となります。要件は以下の通りです。
① 会議の実体を伴って支出された飲食 ② 社内又は通常会議を行う場所で行われる飲食
 通常会議を行う場所なのでレストランやカフェはOKですが、居酒屋やスナック等の酒席は問題ありですね。

■ ベタな宴会でもOKなケース
 ただし、酒席でも以下の要件を満たせば税法上の交際費とはなりません。
① 1人あたりの飲食代が5千円以下 ② 社外の方との飲食 ③ 飲食の日付、参加者の氏名や名称、参加者の人数、飲食代とその飲食店の名称等がわかる資料が保存されている






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