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2013年9月 3日 (火)

386号 食事代はどの勘定科目で処理しますか?

■■ 食事代はどの勘定科目で処理しますか? ■■
 9月にはいっても暑い日が続きますね。とはいえ、気象庁によれば9月からは秋です!秋といえば行楽の秋、スポーツの秋、読書の秋・・・そして食欲の秋でしょうか?
 会社でもなにかと食事をする機会が多くなるかもしれません。
 さて、会社で食事代を支払う時、皆様はどの勘定科目で処理していますか?

■ 交際費勘定は損?
 ご存知の通り、交際費は得意先等に接待、贈答等のために支出する費用の事をいいます。
 会社で支払った食事代が税法上の「交際費」に該当すると、原則として税金を計算する際の費用にはなりません。
 ただし資本金1億円以下の会社の場合、年間600万円までは支出額の90%が税法上の費用になります。600万円を超えた部分は全額税法上の費用とはなりません。(平成25年4月から26年3月までに開始する事業年度では、年間800万円まで全額税法上の費用として認められます。)
 以上の理由から、会社ではなるべく税法上の交際費とならないように食事代を処理したいのですが、会社で食事をするケースも様々です。
 そこで、全額税法上の費用になる食事代をまとめてみましたのでご参照下さい。

■ 複利厚生費なら全額費用になります
 従業員の慰安目的で行われる食事は交際費ではなく福利厚生費となり、全額税法上の費用となります。要件は以下の通りです。
① 金額が常識的な範囲内 ② 特定の者ではなく、従業員におおむね一律に提供される飲食である事
 忘年会や歓送迎会等の社内行事での食事、残業時の食事代等がこれに該当します。

■ 会議での食事は全額費用になります
 会議に関連して食事等を行う為の費用は交際費ではなく会議費となります。要件は以下の通りです。
① 会議の実体を伴って支出された飲食 ② 社内又は通常会議を行う場所で行われる飲食
 通常会議を行う場所なのでレストランやカフェはOKですが、居酒屋やスナック等の酒席は問題ありですね。

■ ベタな宴会でもOKなケース
 ただし、酒席でも以下の要件を満たせば税法上の交際費とはなりません。
① 1人あたりの飲食代が5千円以下 ② 社外の方との飲食 ③ 飲食の日付、参加者の氏名や名称、参加者の人数、飲食代とその飲食店の名称等がわかる資料が保存されている






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