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2013年7月

2013年7月18日 (木)

383号 消費税還元セール禁止!

■■■ 消費税還元セール禁止! ■■■
 前回のたっくすニュース「税抜表示が復活します」に続き、来年4月消費税増税時の注意点をご紹介させて頂きます。

■ 消費税は禁句です!
 来年4月から事業所(店)で販売する商品やサービスについて、消費税と関連づけた宣伝広告を行なうことは禁止されます。
 禁止される広告表示は次のようなものになります。
「消費税はいただきません!」
「消費税は当店が負担します!」
「消費税増税分は値引きします!」
「消費税相当分はポイント還元します!」などなど・・・
 違反した場合の罰金はありませんが、悪質な場合は業者名が公表される等の処置がとられます。

■ どんな広告なら良いの? 
 詳細は、近々消費者庁より公表されるガイドラインにより明らかとなる予定ですが、消費税という言葉を使わなくても、消費税を意味することが客観的にわかる場合は違法とされるようです。
 違法とならない表現は以下のようなものになる予定です。
「3%値下げセール!」
「春の生活応援セール」など・・・

 これらの禁止事項は、先月成立した「消費税転嫁対策特別措置法」によるものです。この法律の立法趣旨は「中小企業者等が消費税増税分を円滑かつ適正に価格に転嫁できるように」との事・・・
 かつて消費税が3%から5%になった時、街でみかけた「消費税はいただきません」の文字に、税理士という立場からは違和感を覚えた記憶がありますが、広告表示を法律で制限する必要があるのかどうか?? 判断の難しいところですね・・・
 この法案の概要を確認したい方は、日本商工会議所が作成した小冊子がわかりやすいのでご覧になってみて下さい(PDFファイルです)。





2013年7月 1日 (月)

382号 税抜表示が復活します

■■■ 税抜表示が復活します ■■■
 平成元年4月、税率3%で我が国に初めて消費税が導入されました。
 導入当初、消費税の表示方法は店により様々でした。税抜表示と税込表示が混在していた為、他店との価格比較や最終的な支払額が容易にわからず混乱するケースが散見されました。
 そこで平成16年、総額表示が義務付けられました。「総額表示」とは、消費者に商品の販売などを行う際、消費税額を含めた税込価格で表示する事をいいます。

■ 10月から税抜表示が復活?
 先月12日、総額表示の義務付けを緩和する法律が公布されました。これにより、平成25年10月から当分の間、税抜表示が認められる事になります。
 ただし「表示する価格が税込価格と誤認されない為の処置を講ずれば・・・」との条件付。
 具体的な表示例などは今後改めて示されるそうですが、税抜価格100円の場合、以下の様な表示が可能となるようです。
「例1」100円(税抜) 「例2」100円+税 「例3」100円+8円(税)
 税抜表示を復活させるのは「消費者に与える増税の心理的影響を考えて・・・」とか、1年半の間に2段階の税率変更が予定されている為「値札の変更等の事務負担を軽減する為」と言われています。

■ 税抜表示が主流になる?
 日本経済新聞の調査によると、来年4月の消費税率8%導入時にスーパーの7割が税抜表示を検討しているとの事。来年4月以降は税抜表示の店が多くなるかもしれません・・・
 なお、消費税率のアップは来年4月からの予定ですが、税抜表示は今年10月から認められています(いわゆる準備期間です)。
 いずれにせよ消費税増税にむけて、外堀は着々と埋められているようです。

■■ 路線価が公表されました ■■
 7月1日、相続税(贈与税)を計算する際、土地等の評価基準となる路線価が国税庁から公表されました。
 全体的には5年連続下落との事ですが、下落幅は確実に縮小しているようです。

豊島税理士事務所
たっくすニュースについて






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