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2013年5月

2013年5月20日 (月)

379号 消費税があがる前に・・・

■■■ 消費税があがる前に・・・ ■■■
 皆様ご存知のとおり、平成26年4月1日から消費税率が8%に、平成27年10月1日から10%に引き上げられる予定です。
 ただし、一定のものについては来年4月1日以降も旧税率の5%が適用されるという経過措置が講じられています。
 今回のたっくすニュースでは、講じられる経過措置の中からチョッと気になるものをご紹介させて頂きます。

■ 前売りチケットはお得です
 新幹線の乗車券や映画・演劇の前売り券の代金を平成26年4月1日前に払った場合は、4月1日以降に利用しても5%の税率が適用されます。
 ただし、スイカ等電子マネーへのチャージが4月1日より前というだけではダメですのでご注意下さい。

■ ご自宅の新築をお考えの方へ
 平成25年9月30日までに建物の建築工事などの請負契約を締結すれば、完成引渡しが平成26年4月1日以降でも5%の消費税率が適用されます。
 なお、平成26年4月1日以降は住宅ローン控除の減税額が最大400万円へ拡充される予定ですが、この経過措置を受けた場合は、平成25年と同じ控除額(最大200万円(認定住宅の場合300万円))しか受けられません。

■ 事務所の賃貸借契約も5%で・・・?
 平成25年9月30日までに資産の貸付契約を行い、平成26年4月1日前より引き続き資産の貸付を行っていれば、消費税率は5%でよいことになっております。
 ただし、以下のAとB、又はAとCの要件を満たす必要があります。
A 賃貸借期間及びその期間中の対価の額が定められていること
B 事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
C 賃貸借期間中に解約申し入れをすることができる旨の定めがないこと。並びに契約期間中に支払う対価の額が一定の要件を満たしていること。
 一般的な事業用建物等の賃貸借契約では、B(またはC)をクリアするのが難しいかもしれませんね。とはいえ、可能であればご検討を!!
 以上、詳細は国税庁のホームページ等でご確認下さい↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

2013年5月20日


豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650





2013年5月 7日 (火)

378号 所得拡大促進税制って何?

■■■ 所得拡大促進税制って何? ■■■
 平成25年度の税制改正で新しく創設されたものに「所得拡大促進税制」があります。

■ 従業員の給与を増やすと減税?
 所得拡大促進税制を簡単に言うと、青色申告法人(または個人事業者)が国内の従業員給与等を一定基準以上増加させると、その増加額の10%を法人税(個人事業者の場合は所得税)から控除する事ができるという制度です。
 ただし控除額は、法人税額の10%(中小企業者等は20%)までとなります。また、中小企業者等は法人住民税額からも控除されます。
 この制度は、法人税(または所得税)からの控除ですので、税額が生じなければ意味がありません。つまり、いくら従業員の給与等を増やしても会社(事業主)自体が赤字で課税所得が生じなければ減税の恩恵は受けられません。

■ 適用要件は3つです
 制度の適用要件は次の3つです。
「要件1」給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加していること
 基準事業年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度のことです。つまり、3月決算の会社なら、基準事業年度は平成25年3月期になります。
「要件2」給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
「要件3」平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
 平均給与等支給額とは、給与等支給額を各月の国内雇用者数の合計で除した額です。

■ 雇用促進税制とは選択適用です
 2年前、一定の要件で雇用者数を増やすと法人税が減額される「雇用促進税制」が創設されました。
 雇用促進税制は制度を適用するしないに関わらず、事前にハローワークに雇用促進計画を提出しておかなければならない等、使い勝手が悪いです。
 新しく創設された所得拡大促進税制は、このような事前手続きはいらないようです。
 なおこの制度は、雇用促進税制との選択適用になります。

■ 詳細は経済産業省のHPで・・・
 所得拡大促進税制は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度で適用可能です。詳細は経済産業省のホームページ等でご確認下さい。

2013年5月7日

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650





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