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2013年4月

2013年4月18日 (木)

377号 日本版ISA

■■■ 日本版ISA ■■■
 現在、個人で所有する上場株式の譲渡益や配当には10.147%の税金がかかります。これが、来年(平成26年)1月以降20.315%とほぼ倍になります。
 「税金が高くなって株式投資離れになったら大変!!」
 そこで来年以降、導入予定されているのが「少額投資非課税制度」です。
 この制度は1999年にイギリスで導入された個人貯蓄口座制度「Individual Savings Accounts(ISA)」通称アイサを参考に創設されたので、日本版ISA(アイエスエー)と呼ばれています。

■ 株式投資で儲けたら課税しません!!
 この制度を簡単に説明しますと、証券会社などで少額投資非課税口座を開設し、平成26年から10年間に年100万円(累計500万円まで)の範囲内で上場株式等を購入した場合、その配当や売却益は非課税になるという制度です。
 つまりこの制度を利用すれば「平成26年から5年間に毎年100万円ずつ購入した上場株式(合計500万円)を、全て1,000万円(合計5,000万円)で売って4,500万円儲けても課税されない!」という事です。

■ 5年以内に値上がりしなければ意味がない?
 ただし、投資後に非課税となる期間は5年間のみ・・・つまり、購入後5年以内に儲けて売り逃げしないとメリットを享受できません。

■ 5年経つとどうなる?
 投資後5年経過すると特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当や売却益等には課税されます。
 5年経過後に新たな少額投資非課税口座へ移行する事もできますが、その時点で再投資する事になりますのでメリットは半減します。

■ 値下がりしたら?
 非課税口座内の上場株式等を売却して損失が生じたとしても、非課税口座以外で発生した売却益や配当との損益通算はできません。
 以上、皆様がこの制度を上手く活用してメリットを享受できる事を願っております。
 詳細は日本証券業協会のホームページ等をご覧下さい ⇒ http://www.jsda.or.jp/

2013年4月18日(第377号)


豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650






2013年4月 6日 (土)

376号 教育資金贈与の非課税措置について

■■■ 教育資金贈与の非課税措置について ■■■
 先週金曜日(3月29日)平成25年度税制改正法案が原案通り参院本会議で可決・成立しました。
その翌日(3月30日)、文部科学省は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」の詳細を公表しました。
以下、簡単に説明させて頂きます。

■ 教育資金の贈与は1,500万円まで非課税!
 この制度は平成25年4月1日から平成27年12月31日迄に、祖父母等の直系尊属から30歳未満の子や孫名義の金融機関口座に教育資金を一括贈与する場合、1,500万円まで贈与税がかからないというものです。
 なお、現在でも扶養義務者間(親子間等)でその都度支払われる教育資金の贈与は非課税とされていますので、この新制度は主に相続税対策として用いられる事が多そうです。

■ 塾や習い事の費用も良いのでしょうか?
 1,500万円まで非課税とされる教育資金には、学校等へ支払われる入学金、授業料、学用品費、修学旅行費等はもちろん、学習塾や水泳教室、ピアノ教室等への月謝や入会金なども対象となります(ただし、学校等へ直接支払わない習い事等の費用は1,500万円のうちの500万円が限度です)。
学校等には小学校や中学校はもちろん、幼稚園や保育所、大学院や高等専門学校等も含まれます。

■ 使途の証明はどうする?
 贈与された資金を教育費として使ったかどうかは、教育資金を払い出した金融機関に領収書等を提出し確認・記録・保存してもらいます。

■ この制度を受けるには?
 この制度を受けようとする子や孫(受贈者)は、「教育資金非課税申告書」を金融機関に提出すればOKです。(金融機関へ提出後、金融機関から税務署へ申告書が提出されます)

■ 30歳迄に使わないと課税されます!
 一括贈与された教育資金は、子や孫(受贈者)が30歳に達するまでに使い切る必要があります。30歳になっても教育資金が残っていると、その時点で贈与があったものとして贈与税が課されてしまいます。
 以上、詳細は文部科学省のホームページでご確認下さい↓

2013年4月6日(第376号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650




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