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2013年3月15日 (金)

375号 この領収書には印紙が必要?

■■■ この領収書には印紙が必要? ■■■
 3万円以上の金銭又は有価証券の受領書(領収書)には印紙税が課されます。
 気になる税額は領収書等の記載金額が3万円以上100万円以下の場合は200円、100万円超200万円以下だと400円と段階的にあがっていき、10億円を超えると20万円もの印紙税がかかります。
 印紙税の納付は、領収書等に収入印紙を貼って消印をする方法が原則です。収入印紙を貼っても消印がされていないものは印紙税を納付した事になりません。
 もし会社の税務調査等で消印もれが指摘された場合、消印をしていなかった印紙税額は過怠税となり、その全額が損金不算入となります。

■ 来年4月以降、非課税範囲は5万円に!
 現在、記載金額が3万円未満の領収書等に印紙税はかかりませんが、来年(平成26年)4月1日以後、非課税とされる金額が3万円未満から5万円未満に引き上げられる予定です(平成25年度税制改正大綱より)。

■ 収入印紙が必要な領収書は?
 ところで、次のQ1からQ5の際に発行した領収書に収入印紙は必要だと思いますか?もちろん、記載金額は3万円以上(来年4月以降は5万円)とします。
Q1 スーパーマーケットでワインを購入し、プリペイドカードで支払った
Q2 デパートで商品を購入し、商品券で支払った
Q3 旅館に宿泊し、クーポン券で支払った
Q4 ホテルに宿泊し、クレジットカードで支払った
Q5 インターネットショップで商品を購入し、WEBで領収書を発行してもらった

■ 答えは以下の通りです
A1 必要です。印紙税法で定める有価証券には小切手、商品券やプリペイドカード等が含まれます。よってワイン代金をプリペイドカードで受取った場合の領収書は、有価証券の受領書となり印紙税がかかります。
A2 必要です。A1と同様、有価証券(商品券)の受領書となります。
A3 必要ありません。クーポン券は商品券と違い、クーポン記載のサービスを受ける権利を表しているものですので印紙税法上の有価証券には該当しません。印紙を貼るかわりに「クーポン券利用」等と領収書に記載するようにしましょう。
A4 必要ありません。クレジット販売は信用取引であり、厳密に言うとホテル側は売上代金をまだ受領していないからです。A3と同様、領収書に「クレジットカード利用」等と記載するようにしましょう。
A5 必要ありません。ネットで購入し、WEBで発行された領収書は電子文書ですので印紙税は課せられません。また、これをプリントアウト(コピー)しても同様です。

2013年3月15日(第375号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650





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