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2013年2月

2013年2月18日 (月)

373号 確定申告で税金が戻るかも?

■■■ 確定申告で税金が戻るかも? ■■■
 毎年2月16日から3月15日までは所得税の確定申告期間です。
今年は2月16日が土曜日だったことから、税務署での申告受付けは本日(2月18日(月曜日))からとなります。
 ちなみに今年の3月15日は金曜日ですが、もし3月15日が土曜日だった場合、申告最終日は翌週の月曜日まで延長されます。
 「自分は会社で年末調整されているから確定申告なんて関係ない!」なんて思っている方!!もしかすると、確定申告で税金が還付されるかもしれませんので今一度ご確認を!
 今回は忘れがちな控除項目をいくつかご紹介しますのでご確認下さい。

■ 扶養控除を忘れていませんか?
 扶養控除になる方の範囲は意外と広く、その要件は生計を一にしている親族で年間の合計所得が38万円以下である事です。
 同居は要件に入っていませんので、別居している親や子に仕送りをしていて、その親や子の所得が38万円以下であれば扶養控除の対象となります。
 リストラされて年間所得が38万円(給与の場合は103万円)以下になってしまった夫や(夫の場合は配偶者控除になります・・・)、学校卒業後に就職できないでいる子も扶養控除の対象になります。

■ 医療費控除ができるかも?
 医療費控除は年間10万円を超えないとダメという訳ではありません。総所得が200万円未満の方は総所得×5%を超えた医療費が医療費控除の対象となります。
 ドラッグストアで購入した治療目的の風邪薬や胃薬代(この場合はレシートに医薬品名等が書いてあることが必要)等もOKです。
健康診断や人間ドッグは治療ではないので原則NOですが、検査で病気が発見され治療が必要となればOKとなります。
 なお、医療費は本人分だけではなく家族の分もまとめて申告できますので、所得の多い(税率の高い)人にまとめて申告すれば戻りも多くなります。

■ 寄附金控除や雑損控除もあります!
 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに2千円以上の寄附をした場合は寄付金控除が受けられるかもしれません。また、盗難や災害で5万円以上の被害にあった場合は雑損控除の対象になるかもしれません。
 医療費控除、寄附金控除、雑損控除、初年度の住宅ローン控除は年末調整ではできませんので確定申告が必要となります。

2013年2月18日(第373号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650


2013年2月 4日 (月)

372号 税制はどう変わる?

■■■ 税制はどう変わる? ■■■
 先月29日、平成25年度の税制改正大綱が閣議決定されました。先の衆議院議員選挙の結果から、平成25年度の税制はほぼこの大綱通りに決定するものと思われます。
 さて今後、税制はどの様に変わっていくのでしょうか??
 今回の「たっくすニュース」では発表された大綱の中から、気になるものをいくつかご紹介させて頂きます。

■ 相続税の課税ベースが広がります
 平成27年1月1日以後の相続から、相続税の基礎控除が6割減(3,000万円+600万円×法定相続人数)になる等、相続税を支払う方が増えそうです。

■ 子や孫へ教育資金を非課税で贈与できます
 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間、金融機関に信託等して30歳未満の子や孫へ教育資金を贈与する場合、受贈者1人当たり1,500万円(学校以外は500万円)まで非課税となります。

■ 青色申告法人が設備投資や給与等を増やすと減税されます
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度で、給与等支給額が一定額を上回ると、その増加額の10%(中小企業者等は20%)を法人税額から控除できます
 また、平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度で、生産等設備投資額が一定額を上回ると、機械装置取得価額の30%の特別償却または3%の税額控除ができます。

■ 中小企業の交際費枠が拡大されます
 現在、中小企業の交際費は年間600万円を限度として9割の損金算入が認められています。平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年では、年間800万円に限度を引き上げるとともに9割の枠を撤廃し全額損金算入できることになります。

■ その他
・平成27年分の所得税から、課税所得4,000万円超の最高税率が40%から45%に引き上げられます。
・消費税率が上がる時期(平成26年4月)に合わせて、住宅ローン控除制度が拡大延長されます。
・平成21年度改正で創設された事業承継税制について、より多くの中小企業が利用できるように要件緩和等の見直しがされます。
・上場株式等の配当等及び譲渡所得等の軽減税率(現在10%)は、平成26年1月から20%になります。

2013年2月4日(第372号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650




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