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2012年10月

2012年10月16日 (火)

365号 サラリーマンの必要経費

■■■ サラリーマンの必要経費 ■■■
 今回はサラリーマンの必要経費とも言われる「特定支出控除」をご紹介します。

■ 特定支出控除ってなに?
 サラリーマン等の給与所得者が支払う通勤費や研修費などの特定支出額が一定額を超えた場合、確定申告でその超えた分を給与収入から控除できるという制度を特定支出控除といいます。
 つまり「サラリーマンも領収書をためて節税♪♪」なんて事が可能になります。
 ところがこの制度、特定支出の要件がとてつもなく厳しいのと、もともと給与所得者には給与所得控除という概算経費制度がある為、今までほとんど使われませんでした。
 実際、この制度が始まってから平成21年までの年間平均適用者数は全国でたったの6.6人です(税務通信参照)。
  この形骸化した制度が、来年(平成25年)からすこ~し変わることになりました。

■ 特定支出の範囲がひろがります
 現在(平成24年)特定支出となるものは通勤費、転勤のための引越費、職務遂行に直接必要な研修費&資格取得費、単身赴任者の帰宅費の5つだけに限られています。
 これに加えて図書費、衣服費、交際費等の勤務必要経費(上限65万円)と、従来認められていなかった弁護士、税理士等の資格取得費も認められる事になりました。
 ただし、図書費は職務に関連するもの、衣服費も職場で着用するもの、交際費も得意先に対する接待費などに限られ、同僚との親睦会費などは対象外です。
 また、確定申告時には給与支払者の証明書が必要となります。

■ 計算方法が緩和されます
 現在は特定支出の合計金額が給与所得控除額を超えた部分にだけ適用可能です。
 しかし平成25年からは、年収1,500万円以下の方は給与所得控除の1/2を超えた部分、年収1,500万円超の方は125万円を超えた部分を特定支出控除額として給与所得控除額に加える事ができます。
 少々ややこしいので、具体例を表示します。

■ 具体例
 年収500万円(給与所得控除154万円)で特定支出が合計100万円ある方。扶養者等は無く基礎控除(38万円)のみのシンプルなケースを想定します。

■ 平成24年分の所得税額は?
 所得金額は500万円-154万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)=308万円で、所得税額は210,500円になります。

■ 平成25年分の所得税額は?(比較計算の為、復興特別所得税は除きます)
 所得金額は500万円-154万円-23万円(特定支出控除100万円-154万円×1/2)-38万円=285万円となり、所得税額は187,500円になります。

 さて、あなたがサラリーマンだったら特定支出の領収書を集めますか?
   

   2012年10月16日(第365号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650

2012年10月 3日 (水)

364号 法人所得100万円にかかる税金は?

■■■ 法人所得100万円にかかる税金は? ■■■
 前回の「たっくすニュース」で復興特別所得税についてご紹介させて頂きましたので、今回は残り2つの復興税について先ずご紹介させて頂きます。

■ 個人住民税は10年間1,000円アップ
 個人住民税は平成26年度分から均等割の額が現在の4,000円から5,000円になります。実施期間は10年です。
 加算された税額を実際に支払うのは平成26年(再来年)の6月納付分からですので、増税を実感するのはもうチョッと先になりますね・・・

■ 復興特別法人税は3年間で10%
 法人税は平成24年4月1日(平成24年度)から平成27年3月31日(平成26年度)までに開始する事業年度の法人税額に10%が加算されます。
 ただし、法人税の基本税率は平成23年度税制改正により平成24年度から25.5%(現在30%)に引き下げられますので、差し引きして少々さがります。
 年度と税率をまとめますと、平成23年度の法人税率は30%、平成24年度から平成26年度までは28.05%、平成27年度以降は25.5%となります。
 中小企業で軽減税率が適用される場合、平成23年度は18%、平成24年度から平成26年度は16.5%、平成27年度以降は15%となります。

■ 法人の実効税率
 ところで、ご存知のとおり法人(会社)の所得にかかる税金は法人税の他、住民税、事業税等があります。これらを考慮にいれてまとめると、おおむね中小企業の実効税率(負担税率)は以下の様になります。
※ 平成23年度
所得金額400万円以下は24.79%、800万円以下は26.44%、800万円超は40.86%
※ 平成24年度から平成26年度
所得金額400万円以下は22.86%、800万円以下は24.55%、800万円超は38.37%
※ 平成27年度以降
所得金額400万円以下は21.43%、800万円以下は23.16%、800万円超は36.05%

■ 100万円にかかる税金は?
 実効税率を頭にいれておくと、例えば平成24年度の法人所得が100万円とした場合、約22万8600円(100万円×22.86%)の税負担があると大まかに計算する事ができます。
 実際には交際費の損金不算入や地域による税率の違い等もありますので、少し高めに考えておかれた方が良いと思います・・・
 以上、参考になれば幸いです。

  2012年10月3日(第364号)

豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644  Fax 03-3785-1650

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