2019年10月19日 (土)

533号 地方税共通納税システム

■■■ 地方税共通納税システム ■■■
 日本には課税主体が国である「国税」と、課税主体が地方公共団体である「地方税」があります。
 国税の代表は「所得税」「法人税」「消費税」等で、地方税の代表は「住民税」「固定資産税」等といったところでしょうか…
■ 税金を支払う
 昨今のキャッシュレスブームの影響か、税金の支払い方法も多種多様化され従来の「金融機関の窓口で支払う」に加えて「コンビニで支払う」「クレジットカードで支払う」「ATMやネットバンクで支払う」等があります。
 支払い方法が増えるのは良い事なのですが、税金の種類や支払先、金額等によって使える方法が異なるといった複雑な側面もあります。
 特に地方公共団体へ支払う地方税は、支払先が都道府県、市区町村と様々です。
 この複雑さを解決すべく(?)、今月から地方税共通納税システムが始まりました。
 納税者にとっての主なメリットは次の2点です。
■ ダイレクト納付方式を採用!
 国税(e-tax)では既に導入されているダイレクト納付方式が導入されました。
 ダイレクト納付方式とは、事前に「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を郵送し口座情報の登録を行います。
 口座を登録さえしてしまえば、後は納税者や顧問税理士の指示により指定口座から税額を振替える方式です。
 直ぐに納付をする事も可能ですし、振替日を指定して納付する事も可能です。
■ 複数納付先に一括支払い!
 従業員の所在地が異なる場合、複数の地方団体に住民税を納付しなければなりませんが、このシステムでは複数納付先に一括で手続きができます。
 その他、詳細はeltaxのサイトを御覧ください。

 

たっくすニュース
2019年10月19日(第533号)

 

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com

2019年10月 4日 (金)

532号 キャッシュレス決済の領収書

■■■ キャッシュレス決済の領収書 ■■■
 10月に入って消費増税に関するトラブルの報道がされています。
 皆様のところで不具合等が生じていない事を切に願っております。
 話は変わりますが、金銭又は有価証券の受領書(以下、領収書といいます)は、記載された金額が5万円以上だと収入印紙を貼る必要があります。
 様々なシチュエーションで発行する領収書に収入印紙を貼る必要があるかないかは「たっくすニュース375号」でもご紹介させて頂いた通りです。
 今回は、昨今話題のキャッシュレス決済時に発行する領収書についてご紹介させて頂きます。
■ クレジットカード支払いの場合
 「たっくすニュース375号」でご紹介の通り、収入印紙は必要ありません。
■ デビットカード支払いの場合
 クレジットカードと違い、デビットカードは即時決済型ですので記載金額5万円以上の領収書には収入印紙が必要となります。
■ 電子マネー支払いの場合
 電子マネーはカード等にキャッシュをチャージしただけですので、プリペイドカードと同様に記載金額5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。
■ QRコード決済支払いの場合
 大手QRコード決済会社では「QRコード決済では領収書は発行しません」との事なので、原則、収入印紙の問題も生じないという事になるようです。
 とはいえ、発行義務がないのはクレジットカード決済でも同様ですし、実際にQRコード決済で領収書を発行している店舗もあります。
 また、お客様から「領収書を下さい」と言われた時、どの様に対応すればよいのでしょうか?
 QRコード決済ではクレジットカード経由支払いもあり(収入印紙不要?)、電子マネーの様に事前チャージしての支払い(収入印紙必要?)もありますので、従来の考え方が通用しません。
 よって、現時点では取扱いが明確になっていない…というのが結論となります。
 今後、新しい情報がでましたらお知らせさせて頂きますが、いっそ紙に収入印紙を貼るなどという制度は廃止する方向でお願いしたいものです(私見ですが…)。

たっくすニュース
2019年10月4日(第532号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com

2019年9月17日 (火)

531号 増税に備えて

■■■ 増税に備えて ■■■
 来月1日から消費税率が引き上げられます。残り半月をきった今、御社の準備は万全でしょうか?
■ 従業員に周知しましょう!
 来月以降消費税は軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になりますので、請求書や領収書には両者を区分して記載する必要があります。
 自社で軽減税率対象商品を扱っていなくても他社(店)から当該商品を購入する場合、領収書等が区分記載されているかどうか確認して下さい。
 区分記載のない領収書等を受け取った場合、当面の間は受領側で事実に基づいた追記はOKですので、この点を従業員に周知しましょう。
 詳細はこちらを御覧ください。
■ 締日にご注意を!
 売掛金、買掛金の締日が月末でなく例えば20日締の場合、9/21~10/20の集計には旧税率と新税率が混在します。
 混在したままでは経理処理ができませんので、9/30までと10/1以降のものは区別して管理するようにお願いします。
 なお、9/30までに販売した商品を10/1以降に返品・値引きしたり、代金の貸倒れが生じたりした場合は旧税率で処理となりますのでご注意下さい。
■ 軽減コールセンター
 国税庁は軽減税率の対象品目や帳簿・請求書の書き方等、軽減税率制度に関する相談をフリーダイヤル「0120-205-553」で受け付けています。
 受付時間は平日の9:00~17:00。詳細はこちらでご確認下さい。

たっくすニュース
2019年9月17日(第531号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年9月 2日 (月)

530号 消費者還元制度

■■■ 消費者還元制度 ■■■
 来月1日(10/1)から来年6月までの9ヶ月間、商品やサービスをキャッシュレス決済で購入すると購入額に応じてポイントが還元される「消費者還元事業」が始まります。
■ キャッシュレス決済ってなに?
 キャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などで主なキャッシュレス決済事業者はほぼ含まれています。
 念の為、お持ちのキャッシュレス決済が該当事業者か否かはこちらのサイトでご確認下さい。
■ 5%還元? 2%還元? 還元なし?
 購入額の5%が還元されるのは事前登録した中小事業者店舗でキャッシュレス購入した場合で、コンビニやガソリンスタンド等のフランチャイズチェーンは2%の還元、大手スーパーや百貨店等での購入は対象外(還元なし)となります。
 8月21日時点、登録申請した店舗は43万店ほど…来月以降、登録済み店舗か否かは還元制度のロゴマークで確認できます。
 対象店舗の一覧やロゴマークの確認も先程のサイトでご確認下さい。
■ 還元方法は?
 大手コンビニ4社(セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ)やクレジットカード大手(JCB、三井住友カード、クレディセゾン等)等は買い物時の還元分を実質値引きして口座から引き落す方法で還元対応予定です。
 当初は後日にポイント付与する方法を念頭においていた様ですが、主要決済事業者が即時還元方式を採用する事でこの方法が中心となる可能性もありそうです。
■ 事業者がキャッシュレス対応には費用がかかる…
 ご存知の通りキャッシュレス決済には事業者側で手数料がかかります。
 この制度を導入する中小事業者は国からの補助により2020年6月まで実質決済手数料2.17%以下ですみますが、7月以降負担増となる可能性もあります。
 キャッシュレス決済導入による顧客増加などのメリットと他のデメリットを比較検討し導入の是非を決める必要がありそうです。

2019年9月2日(第530号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年8月19日 (月)

529号 8%でもちと違う

■■■ 8%でもちと違う ■■■
 消費税率が10%に引上げられる2019年10月まで残り1ヶ月余りとなりました。
 10月以降、持帰りの食料品等には軽減税率制度が採用され税率8%のままですが、実は9月までの8%と10月以降の8%は微妙に違うのをご存知でしょうか?
■ 消費税等ってなに?
 代金支払い時に受取るレシート等をよく見ると「消費税」ではなく「消費税等」と書かれている事があります。
 これは消費税が下図の様に国税の「消費税」と地方税の「地方消費税」に分かれているためなのです。
529-8002
 9月までの消費税率(国税)は6.3%と地方消費税率(地方税)1.7%で合計8%、10月以降の軽減税率では6.24%と1.76%の合計で8%と内訳が異なります。
■ 経理担当者は区別が必要です!
 内訳が違うだけですので代金を支払う一般消費者側には関係ありませんが、事業者にとっては同じ8%でも9月と10月では区別して記帳し計算する必要がありますのでご注意下さい(字数の都合上詳細な説明は省略させて頂きます)。
 ちなみに「地方消費税」は1989年消費税が税率3%で導入された時にはなく、1997年消費税率が5%に引上げられた時導入されました。
 当時の内訳は4%が「消費税」、1%が「地方消費税」で合計5%と単純でした。
 税率が上がるにつれ徐々に内訳の小数点以下が多くなる消費税率…そのうち円周率(π)の様にならない事を祈ります。

たっくすニュース
2019年8月19日(第529号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年8月 2日 (金)

528号 相続法の施行

■■■ 相続法の施行 ■■■
 今年は8/10(土)から8/18(日)まで、祝日(8/11山の日)とお盆をはさんで9連休の夏休みという方も多いと思います。
 お盆休みに帰省したタイミングで「実家の遺産・相続」について、ご家族で話しをする機会があるかもしれません。
 以前「たっくすニュース511号」で紹介した「相続法の改正」の重要項目が、今年7月から施行されましたので改めて簡単にご紹介させて頂きます。
■ 預貯金の払戻し制度が始まりました!
 亡くなられた方の預貯金口座が凍結され、後日の生活費や葬儀費用支払いに困ることがあります。
 そこで本年7月以降、遺産分割協議前でも一定割合(上限あり)まで引き出せるように変わりました。
■ 遺留分は金銭請求に!
 遺留分とは遺言内容にかかわらず、配偶者や子等が取得できる最低限の相続財産の事をいいます。
 今年7月以降の相続から、遺留分侵害額の請求は金銭支払いへと変更されました。
 金銭支払いでなかった時は不動産等が共有状態になり、次世代への承継が円滑にされないケースがありましたので、その解消が期待されています。
■ その他…
 「相続人以外の親族の寄与分を認める制度」「配偶者控除特例で贈与した居住用不動産の持戻し免除」等も本年7月から始まりましたが、詳細な説明は字数の都合上省略させて頂きます。
 以下、施行済みと今後の施行予定のご紹介です。
・自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコン等で作成可能は本年1月に施行済み
・配偶者居住権は2020年4月施行予定
・自筆証書遺言の保管制度は2020年7月施行予定


たっくすニュース
2019年8月2日(第528号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
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Fax 03-3785-1650 
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2019年7月16日 (火)

527号 路線価公表・東京都がSMS納税催告を開始

■■■ 路線価公表 ■■■
 今月1日、国税庁が全国の路線価を公表しました。
 路線価は相続税や贈与税における土地等の評価額算定基準となるもので、毎年この時期に公表されます。
 令和元年路線価は4年連続の上昇、日本最高路線価は34年連続で東京都の銀座5丁目鳩居堂前の1㎡当たり4,560万円だそうです。
 大人だと3歩進むと1億超え…という感じですね。
 全国47都道府県庁所在都市では33都市で最高路線価が上昇、13都市で横ばい、1都市は下落だそうです。
 訪日外国人旅行者増加の影響で沖縄県の路線価上昇率が最も高かったというのは世相を反映していますね…
■ 上昇した都市
上昇率10%以上>札幌、仙台、福島、さいたま、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、奈良、福岡、熊本、大分、那覇
上昇率10%未満>盛岡、秋田、新潟、千葉、東京、甲府、金沢、富山、福井、静岡、大津、岡山、広島、高松、松山、高知、長崎、佐賀、鹿児島
■ 横ばいの都市>青森、山形、水戸、宇都宮、前橋、長野、岐阜、津、和歌山、松江、山口、徳島、宮崎
■ 下落した都市>鳥取

■■ 東京都がSMS納税催告を開始!詐欺SMSにご注意を! ■■
 6月25日から東京都主税局は都税未納者に対し携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使った納税催告を始めました。
 これまで電話、郵送、訪問でおこなっていて「日中電話に出られない」「郵便物は捨てた」「訪問しても不在」等への対応手段との事。
 東京都からのSMSは「発信番号が03か042から始まる!」「メッセージにULは記載していない!」との事ですので詐欺SMSにはご注意下さい!!
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たっくすニュース
2019年7月16日(第527号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
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Fax 03-3785-1650 
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2019年7月 1日 (月)

526号 店内飲食と持ち帰り

■■■ 店内飲食と持ち帰り ■■■
 先月20日、東京オリンピック観戦チケット抽選結果のお知らせが届き、残念ながら全てハズレた事が判明致しました。
  当選なさった皆様、本当におめでとうございます(涙…)
  さて話しは変わりますが、今夏における衆議院選挙の可能性もなくなり、いよいよ3ヶ月後の10月から消費税率引き上げ及び軽減税率導入が迫ってきました。
■ 二重価格
 スターバックスは先日、店内飲食と持ち帰り飲食をそれぞれ別々の税込価格(店内飲食は消費税率10%、持ち帰り飲食は8%)で適用すると発表しました。
 日本KFCや吉野家も同様に別々の税込価格を適用し、店内飲食か持ち帰りかはレジ精算時に確認して判断するとの事…
 もしもレジで「持ち帰り」で精算した後に気が変わって店内飲食しても8%ですむという事なので、以前「たっくすニュース501号」でお伝えしたハンバーガーショップの親子の会話が現実になるという事なのですね…
 正直者が損をするという事にならない様、切に願っております。
■ 価格統一
 一方、松屋フーズは券売機の対応が難しいとの理由で、店内飲食と持ち帰りは税込価格を同じにする方向で検討しているそうです。
 この方法は例えば税込価額1,188円の場合、店内飲食だと本体価額1,080円、消費税10%で108円となり、持ち帰りだと本体価額1,100円、消費税8%で88円と計算する事になる様です。
 これ店側には事務負担が増えそうですが、消費者側には優しい方法と言えるかもしれませんね…
 さて、他の大手外食チェーン店の対応はどうなるのか…今後の発表を待ちたいと思っております。

 豊島税理士事務所

2019年6月17日 (月)

525号 券売機で預金引き出し?

■■■ 券売機で預金引き出し? ■■■
 5月8日(水)から「東急線各駅の券売機で銀行預金が引き出せる」というサービスが始まっているのをご存知でしょうか?
 現在、ゆうちょ銀行と横浜銀行のみ対応との事ですが、弊事務所の最寄り駅は東急目黒線、武蔵小山駅!!
 早速、武蔵小山駅の券売機からゆうちょ銀行の預金をどうやって引き出すのか試しに行ってまいりました。
■ いざ、引き出し!
 まずはゆうちょ銀行のモバイル決済アプリ(ゆうちょペイ)をスマートフォンにダウンロード、口座を登録して準備完了!
 アプリでキャッシュアウトを選択し、金額を1,2,3万円(現在はこの3種類に限定)の中から選択して券売機にQRコードをかざします。
 すると、券売機からお釣りをもらうような感じで1万円札が出てきました。
 支払明細のようなものは特になく、ゆうちょ銀行の口座には「ユウチョペイ」と記帳されていました。
 利用手数料はゆうちょ銀行、横浜銀行共に6月30日(日)までキャンペーン期間として無料、7月以降は有料になるようです。
■ なんで券売機?
 東急によると、乗車賃はICカードによるキャッシュレス化が進んでいるとはいえ、完全に券売機を無くす事は当面考えられない…
 以前は券売機で切符を購入するため硬貨の利用が多かったが、最近はICカードへのチャージで高額紙幣が投入されるケースも増えたそうです。
 1万円札はお釣りでキャッシュアウトする事もないし、高額紙幣の回収運搬には警備費用もかかるため預金引き出しというアイディアが生まれたそうです。
 これからは預金を引き出す時に銀行?コンビニ?それとも券売機?という時代になるのかもしれません…

2019年6月 3日 (月)

524号 所得税と住民税

■■■ 所得税と住民税 ■■■
 先月30日、国税庁が平成30年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 申告人数は約2,222万人(前年比1.1%増)、申告納税額は3兆2,826億円(前年比2.5%増)で4年連続増加です。
 土地売却による所得増等が納税額増加に貢献した様です。
 所得税の確定申告情報をもとに6月頃、各自治体から住民税の決定通知書が自宅や勤務先に届きます。
 共に個人所得にかかる税ですが、それぞれ次表のような違いがあります。

  所得税 住民税
課税主体 日本国 都道府県、市区町村
税率 5~45%の累進課税 10%(自治体により異なる場合有)
均等割 なし 1人当たり5000円(同上)
所得控除 基礎控除38万円等 基礎控除33万円等
納税時期 所得のあった年、ないしは翌年3/15までに確定申告して納税 所得のあった年の翌年6月以降に自治体より通知がきて納税

■ ふるさと納税の上限をチェック
 ふるさと納税の限度額は所得や家族構成等によって異なりますので、住民税の納税通知はご自分の上限額を確認する良い機会かもしれません。
 インターネット上に限度額を簡易計算するサイトがありますが、5/25の日経新聞に住民税通知書からふるさと納税の目安上限額を計算する方法が掲載されていました。
 興味のある方はご覧になってみて下さい。
 ただし本来、今年のふるさと納税限度額は今年の所得等から計算しなければなりません。
 住民税通知書は昨年の所得等資料ですので、計算された金額は確定額ではなく参考額である事に注意して下さい。

 

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