2020年4月 6日 (月)

544号 新型コロナウィルスの影響


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 「たっくすニュース」 2020年4月6日(第544号)
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│■│ 新型コロナウィルスの影響
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 連日報道される新型コロナウィルス関連ニュース、皆様も様々な
影響を受けていらっしゃる事と思います。
 政府による施策も講じられていますが、対応窓口はパンク状態で
手続きには時間がかかるとの情報があります。
 内容は随時更新されますので、今後も報道等で最新の情報確認を
お願い致します。

■ 国税庁はFAQを公表
 所得税の申告等について期限延長された事は既にお伝え済みですが、
その他の事項も含めて「当面の税務上の取り扱いに関するFAQ
(PDF)を国税庁が公表しました。

□ 法人の申告も期限延長?
 法人の申告についても「法人の役員、経理責任者、税務代理等を
行う税理士が感染した」等の理由で申告期限の延長が認められる様です。
 ただし、個人の所得税は一律で延長となりましたが、法人の場合は
個別の申請が必要ですのでご注意下さい。

□ 納税も猶予?
 2月以降に収入が大幅に減った場合、消費税、法人税、所得税や
社会保険料の支払いを原則1年間猶予する特例が検討されています。
 延滞税は免除されるとの事ですが、本税の方は免除ではなく猶予
ですので1年後に2年分の税金を支払う事になりますので注意が
必要です。

□ 税務調査も延期
 新型コロナウィルスの影響で税務署によっては業務を一時中断
する等の対応を行っております。
 税務調査は4月16日まで新規着手はせず、継続中の事案は
日程変更に応じるとの連絡が税理士会にきています。
 4月16日以降も通常の税務調査が実施できるか否か、難しい状況
と言わざるを得ません。
 税務調査はこないに越したことはありませんが、新型コロナウィルス
の猛威は一刻も早くおさまって欲しいと切に願っております。

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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com
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2020年3月16日 (月)

543号 振替日も変わりました

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「たっくすニュース」 2020年3月16日(第543号)
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│■│ 振替日も変わりました
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振替納税は税金の支払い方法のひとつで、口座振替依頼書を税務署
に提出するだけで、振替日に自分の口座から税金が自動的に引き落
とされます。
 
個人所得税や消費税(個人)の支払いに利用できますが、
法人税や個人以外の消費税支払いには利用できません。
 
振替納税を利用する場合、事前に(今年は申告期限延長に伴い
4月16日(木)までに)依頼書を税務署に提出する必要があります。

 

残高不足等で振替納税による口座引落しができなかった場合、
4月17日から延滞税がかかりますのでご注意下さい。

 

申告期限延長に伴い、今年の振替日は以下の様に変更されました。
Photo_20200316161601

 

申告期限や振替日だけでなく、
所得税の青色申告承認申請なども期限延長になります。
詳細は国税庁のサイトでご確認下さい↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

 

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│■│ 3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料が改定
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令和2年3月分(一般的には4月の給与支払分)から協会けんぽの
保険料率が改定されます。給与支払計算の際にはご注意下さい↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

 

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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年3月 2日 (月)

542号 確定申告期限がのびました

 
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 たっくすニュース
 2020年3月2日(第542号)
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│■│ 確定申告期限がのびました
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2月27日(金)、国税庁は「申告所得税」「贈与税」
「個人事業者の消費税」の申告期限を令和2年4月16日(木)まで
延長すると発表しました。
 
人が集まる確定申告会場では新型コロナウィルスが拡大する恐れが
ある為、期間延長により混雑を緩和する狙いがあるようです。
 
延期に伴い、所得税及び消費税の振替納税日も変更されるとの事。
 
変更後の振替納税日はまだ公表されていませんので、
決まり次第ご報告致します。
 
さて、前回のたっくすニュースでもお伝えした通り、我が国では
所得税の申告期限は3月15日となっておりますが、他の国でも
同様なのでしょうか?
 
■ 韓国・ドイツ
申告期限は5月31日まで…
■ アメリカ
申告期限は4月15日まで…
■ 中国
申告期限は3月31日まで…
■ イギリス
申告期限は1月31日まで…ただし、課税期間は4月6日~4月5日
なので締日から8ヶ月超です。
 
締日から2ヶ月半で申告している国は日本くらいの様です。
日本の電車が時刻通りに運行されているのも世界では驚かれているとの事…
 
確定申告期限が早いのも日本ならではの事…
4月16日あたりが世界標準なのかもしれませんね。
 
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年2月17日 (月)

541号 確定申告の始まり

■■■ 確定申告の始まり ■■■
 所得税の確定申告期間が始まっております。
 申告期限は令和2年3月15日が日曜日の為、今年は3月16日(月曜日)になります。
 所得税の申告納税制度は昭和22年に始まりましたが、当初の申告期限は3月15日ではなく1月31日でした(はやっ)。
 昭和26年の改正で2月末に延長され、現在と同じ3月15日になったのは昭和27年分からだそうです。
 申告期限がまだ先だと思っていると直前になって資料不足等でパニックになる事がありますので、手続きは早めにすませておきたいですね…
 では以下、確定申告で気をつけたい点をいくつかご紹介しておきます。
■ 年末調整後に扶養家族に変更があった!
 会社員の方で年末調整後に結婚、出産、親と同居等で扶養家族が増えた方は、確定申告により還付金が受け取れるかもしれません。
■ 医療費控除は家族全員まとめてOK!
 医療費控除は先進医療や不妊治療も対象になります。
 仕送りしている親の医療費や、遠方で学生生活を送っている子供の医療費も一緒にする事ができます。
 共働きで夫婦共に収入がある場合、所得の多い方がまとめて医療費控除の申告をした方が得になります。扶養になっているか否かは関係ありません。生計が一つである家族全員の分をまとめて申告しちゃいましょう!!
■ 株式譲渡損は連続して申告が必要!
 株式等の譲渡損失は最大3年間繰り越す事ができます。
 前年から譲渡損失を繰り越している方は、令和元年で株取引がなくても繰越控除の申告が必要です。
 今年は取引がないからと言って申告しないと、3年間繰り越しできずに途中で途切れてしまいますのでご注意下さい。

たっくすニュース
2020年2月17日(第541号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年2月 3日 (月)

540号 三菱UFJ銀行で1,000円もらえる?

■■■ 三菱UFJ銀行で1,000円もらえる? ■■■
 1/24から三菱UFJ銀行で紙の通帳をEco通帳に切り替えると先着10万名に1,000円をプレゼントするキャンペーが行われています。
 対象の方は以下の全てを満たした方です
 1. 2020年1月23日時点で三菱UFJ銀行の普通預金口座を開設済みかつEco通帳未契約
 2. キャンペーン期間中、Eco通帳に切り替えを完了
 3. キャンペーン期間中、キャンペーンサイトから参加登録を完了
 私は既にEco通帳なので残念ながら対象外です(泣)
 キャンペーン期間は3/15までの予定で、最低でも総額1億円の支出になるそうですが、同行は印紙税のかかる紙の通帳に毎年約80億円支出しているとの事…
 銀行にとってもどちらが得か一目瞭然ですね…
 興味のある方はホームページでご確認下さい。

■■■ マイナンバーカードの更新手続きについて ■■■
 マイナンバーカードをお持ちの方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか?
 私はマイナンバーカードを5年前に取得していたのですが、先日、有効期限通知書が届きました。
 説明書が大変わかりにくく(私だけかもしれませんが…)電話問い合わせで判明したのですが、有効期限にはマイナンバーカードの10年と電子証明書「内蔵ICチップ」の5年の2種類があるそうです。
 マイナンバーは2015年始まりなので、この時期に更新する方はほぼ電子証明書だと思うのですが、説明書にはマイナンバーカード更新方法がデカデカと記載されていて大変わかりにくいです!!
 品川区の場合、電子証明書の更新手続きはマイナンバーカードと通知書を持って区役所へ行くだけとの事!!
 マインバンバーカードの更新手続の様に「写真はいりません!」「事前申請も必要ありません!」ので、皆様、混乱なさらぬようご注意下さい。

たっくすニュース
2020年2月3日(第540号)

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2020年1月20日 (月)

539号 初詣は行かれましたか?

■■■ 初詣は行かれましたか? ■■■
 正月気分も程々に…と叱られそうですが、皆様は初詣に行かれましたでしょうか?
 私は事務所近くの目黒不動尊詣でを致しました。正月は射的や食べ物の屋台が多く、初詣もそこそこに温かい食べ物でほっこりしてきました。
 たこ焼き屋も何軒かありましたが、仕事柄でしょうか…昨年、一昨年と立て続けにあったたこ焼き屋の脱税事件のニュースを思い出しました。
■ 脱税事件とは…
 2018年7月、大阪城公園のたこ焼き店が所得を申告せず、大阪国税局が約1億3,000万円の脱税を告発しました。
 報道によると2014年1月~2016年12月の3年間で所得約3億3,000万円を申告しなかったとの事…
 2019年11月には、ミシュランガイドに掲載された大阪・梅田のたこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社が5年間で約1億4,000万円の所得隠しを大阪国税局から指摘されました。
 「たこ焼き」ってそんなに儲かるの?!ですよね…
■ 脱税とは?
 ところで「脱税」とはどのような行為なのでしょうか?
 一般に「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」等と言われますが、これらは税法に規定されている文言ではありません。
 税法では「無申告加算税」「過少申告加算税」「重加算税」といった附帯税が規定されており「故意に行ったものか?」「仮装や隠蔽行為によるものか?」によって追徴税額が変わります。
 一般的に言われる脱税は「重加算税」となり追徴税額も多く、金額の規模や悪質性によっては告発事案となります。
 時々ニュースで「見解の相違で既に修正申告を済ませた」というコメントがありますが、これはいわゆる「うっかりミス(?)」というニュアンスで、追徴税額も比較的少ない事案という事になります。

たっくすニュース
2020年1月20日(第539号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年1月 6日 (月)

538号 新年、所得税が変わります

■■■ 新年、所得税が変わります ■■■
 西暦2020年(令和2年)、あけましておめでとうございます。
 子供の頃、21世紀は遠い未来と思っておりましたが、今年で早くも1/5を経過する事になります。
 残りの21世紀が皆様にとって良き時代となるよう心より祈念致します。
 さて本年1月から、所得税に関する改正が行われますので簡単にご紹介させて頂きます。
 主な改正は以下の3点で、結果、本年から変わる点を最後にまとめております。
■ 基礎控除額の引き上げ
 全ての人に一律に適用されていた基礎控除38万円が、本年より48万円に引き上げられますので税負担が少なくなります!
 ただし、合計所得2,400万円を超える方は段階的に基礎控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円(無!)となり負担が増えます。
■ 給与所得控除の引き下げ
 給与所得控除はサラリーマンなどの給与所得者が給与収入から差し引く控除額です。
 基礎控除額引き上げと引き換え(?)に、給与所得控除額が本年より10万円少なくなり税負担が増える事になります。
 具体的には昨年まで最低65万円あった給与所得控除額は最低55万円となります。
 また、上限控除額の適用される年収が1,000万円超から850万円超に引き下げられ、控除額自体も最高195万円(昨年は220万円)に変わります。
■ 所得金額調整控除の新設
 年収850万円超の方でも、22歳以下の扶養親族がいたり、特別障害者控除の対象者がいたりする世帯には所得金額調整控除(最大15万円)が適用される様になります。
■■ 結果、本年より変わる事… ■■
 以上の結果、給与年収850万円以下の方の税負担は昨年と変わりません。
 年収850万円超で所得金額調整控除の対象にならない方は増税になります。
 フリーランスや個人事業者といった給与所得者でない方は、基礎控除額引上げの恩恵のみを受け負担減となります(ただし、合計所得2,400万円以下に限る)。

たっくすニュース
2020年1月6日(第538号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2019年12月20日 (金)

537号 令和2年度の税制はどうなる?

■■■ 令和2年度の税制はどうなる? ■■■
 12月12日、来年以降の税制を占う令和2年度与党税制改正大綱が公表されました。
 今年最後の「たっくすニュース」は来年度税制改正が私達の生活にどんな変化をもたらすのか…身近な改正点を簡単にご紹介させて頂きます。
■ 確定拠出年金の改正
 老後資産づくりとしても注目の高い確定拠出年金とNISA。
 現在、確定拠出年金の掛金は原則60歳までですが、これを企業型は70歳、個人型(iDeCo)は65歳まで延長します。
 NISAは2024年から2階建ての新制度への移行が予定されています。
■ 寡婦(夫)控除の見直し
 現在、配偶者と死別や離婚したひとり親の所得税等を軽減する寡婦(夫)控除制度。
 婚姻後の死別や離婚を前提としている為、未婚のひとり親には適用されませんでしたが、子供の貧困対策として未婚ひとり親でも控除できるように変更します。
 逆に、現在ひとり男性親にのみ設けられていた所得制限500万円を、ひとり女性親にも適用するようになります。
■ 所有者不明不動産の固定資産税について
 固定資産税納付義務は登記簿上の土地家屋所有者なので、相続等で所有者不明となってしまった土地家屋固定資産税の徴収に手間取るケースがありました。
 改正後は所有者がわからなければ使用者に課税する事ができる様になります。
 また、相続後の登記を義務化させる事が検討されています。
 その他詳細は、来年以降の「たっくすニュース」でもお伝えさせて頂きますので宜しくお願い申し上げます。


発信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2019年12月 3日 (火)

536号 今年中にやっておく事

■■■ 今年中にやっておく事 ■■■
 今年の流行語大賞「ONE TEAM」が発表されましたが、皆様の予想は如何でしたでしょうか?
 ノミネート語の中には「たっくすニュース」でもご紹介させて頂いた「軽減税率(501号etc)」「キャッシュレス(530号)」 「サブスクリプション(523号)」等もありました。
 残念ながら「ONE TEAM」は取り上げませんでしたが、今後とも「ONE TEAM」の精神で頑張りますので引き続きどうぞ宜しくお願い致します。
 さて、今回は年内にやっておいた方が「ちょっとお得かも…」をいくつかご紹介致します。
■ ふるさと納税
 すっかりおなじみとなった「ふるさと納税」
 2019年度は東京23区から流出した税が431億円に達する等、制度に対して賛否ありますが自己負担2,000円で様々な地方特産品が受け取れる魅力は健在です。
■ 年内贈与
 贈与税も暦年で計算しますので、年末でリセットされます!
 お孫さん等への贈与をお考えの方は年末までにお忘れないようご注意下さい。
■ 株式等の損出し
 今年1年間で株式売却益が出ている方!
 別途、解消しそうもない含み損を抱えた株式を売却して損失を出し、売却益と相殺する事で税額を減らす事ができます。
■ 医療費支払は今年?来年?
 1年間で10万円(総所得金額等が200万円未満の方はその総所得の5%)を超えた場合に所得から控除できる医療費控除制度。
 年内に支払うか?来年に支払うか?どっちの方が多くなるか検討してみる価値があるかもしれません。

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2019年11月18日 (月)

535号 気になる年収は?

■■■ 気になる年収は? ■■■
 国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2018年給与所得者の平均年収は441万円(対前年比2.0%増)、平均年齢は46.4歳だそうです。
 441万円の内訳は月給371万円+賞与70万円ですので、換算すると月31万円+賞与2.3ヶ月分という感じでしょうか…
 皆様はこの数字をどう思われますか?
■ 源泉徴収票をみてみよう
 「自分はそんなにもらっていない!」と思われた方の勘違いで多いのは、統計調査で公表される年収は手取り額ではなく総支給額という点です。
 天引きされた「所得税」「住民税」「社会保険料」等を手取り額に加えた金額が総支給額(年収)です。
 自分の年収を改めて確認したい方は、年末調整時に受取る源泉徴収票を確認してみましょう。
 源泉徴収票は原則、年に1回年末調整時に配賦されますので自分の年収を知るよい機会になります。
■ どこを見ればよいの?
 源泉徴収票は小さい文字と数字が書いてあり、見ただけでめまいがするかもしれませんが、確認ポイントはそんなに多くありません。
 まず、住所の下に書いてある「支払金額」…これがあなたの年収です。
 次に、氏名の下に書いてある「源泉徴収税額」…これがあなたの所得税額です。
 「社会保険料等の金額」欄は更に下…あなたの社会保険料負担額です。
 社会保険料等の金額は、あなたが負担した健康保険料、年金保険料、介護保険料等の合計額です。
 給与所得者の手取り額は「年収」から「所得税」「社会保険料」「住民税」を控除しますが、残念ながら住民税は源泉徴収票に書かれていません。
 住民税は6月頃に地方自治体から送られてくる通知で確認しましょう。

 

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