2019年8月19日 (月)

529号 8%でもちと違う

■■■ 8%でもちと違う ■■■
 消費税率が10%に引上げられる2019年10月まで残り1ヶ月余りとなりました。
 10月以降、持帰りの食料品等には軽減税率制度が採用され税率8%のままですが、実は9月までの8%と10月以降の8%は微妙に違うのをご存知でしょうか?
■ 消費税等ってなに?
 代金支払い時に受取るレシート等をよく見ると「消費税」ではなく「消費税等」と書かれている事があります。
 これは消費税が下図の様に国税の「消費税」と地方税の「地方消費税」に分かれているためなのです。
529-8002
 9月までの消費税率(国税)は6.3%と地方消費税率(地方税)1.7%で合計8%、10月以降の軽減税率では6.24%と1.76%の合計で8%と内訳が異なります。
■ 経理担当者は区別が必要です!
 内訳が違うだけですので代金を支払う一般消費者側には関係ありませんが、事業者にとっては同じ8%でも9月と10月では区別して記帳し計算する必要がありますのでご注意下さい(字数の都合上詳細な説明は省略させて頂きます)。
 ちなみに「地方消費税」は1989年消費税が税率3%で導入された時にはなく、1997年消費税率が5%に引上げられた時導入されました。
 当時の内訳は4%が「消費税」、1%が「地方消費税」で合計5%と単純でした。
 税率が上がるにつれ徐々に内訳の小数点以下が多くなる消費税率…そのうち円周率(π)の様にならない事を祈ります。

たっくすニュース
2019年8月19日(第529号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
http://taxtoyo.com

2019年8月 2日 (金)

528号 相続法の施行

■■■ 相続法の施行 ■■■
 今年は8/10(土)から8/18(日)まで、祝日(8/11山の日)とお盆をはさんで9連休の夏休みという方も多いと思います。
 お盆休みに帰省したタイミングで「実家の遺産・相続」について、ご家族で話しをする機会があるかもしれません。
 以前「たっくすニュース511号」で紹介した「相続法の改正」の重要項目が、今年7月から施行されましたので改めて簡単にご紹介させて頂きます。
■ 預貯金の払戻し制度が始まりました!
 亡くなられた方の預貯金口座が凍結され、後日の生活費や葬儀費用支払いに困ることがあります。
 そこで本年7月以降、遺産分割協議前でも一定割合(上限あり)まで引き出せるように変わりました。
■ 遺留分は金銭請求に!
 遺留分とは遺言内容にかかわらず、配偶者や子等が取得できる最低限の相続財産の事をいいます。
 今年7月以降の相続から、遺留分侵害額の請求は金銭支払いへと変更されました。
 金銭支払いでなかった時は不動産等が共有状態になり、次世代への承継が円滑にされないケースがありましたので、その解消が期待されています。
■ その他…
 「相続人以外の親族の寄与分を認める制度」「配偶者控除特例で贈与した居住用不動産の持戻し免除」等も本年7月から始まりましたが、詳細な説明は字数の都合上省略させて頂きます。
 以下、施行済みと今後の施行予定のご紹介です。
・自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコン等で作成可能は本年1月に施行済み
・配偶者居住権は2020年4月施行予定
・自筆証書遺言の保管制度は2020年7月施行予定


たっくすニュース
2019年8月2日(第528号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
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2019年7月16日 (火)

527号 路線価公表・東京都がSMS納税催告を開始

■■■ 路線価公表 ■■■
 今月1日、国税庁が全国の路線価を公表しました。
 路線価は相続税や贈与税における土地等の評価額算定基準となるもので、毎年この時期に公表されます。
 令和元年路線価は4年連続の上昇、日本最高路線価は34年連続で東京都の銀座5丁目鳩居堂前の1㎡当たり4,560万円だそうです。
 大人だと3歩進むと1億超え…という感じですね。
 全国47都道府県庁所在都市では33都市で最高路線価が上昇、13都市で横ばい、1都市は下落だそうです。
 訪日外国人旅行者増加の影響で沖縄県の路線価上昇率が最も高かったというのは世相を反映していますね…
■ 上昇した都市
上昇率10%以上>札幌、仙台、福島、さいたま、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、奈良、福岡、熊本、大分、那覇
上昇率10%未満>盛岡、秋田、新潟、千葉、東京、甲府、金沢、富山、福井、静岡、大津、岡山、広島、高松、松山、高知、長崎、佐賀、鹿児島
■ 横ばいの都市>青森、山形、水戸、宇都宮、前橋、長野、岐阜、津、和歌山、松江、山口、徳島、宮崎
■ 下落した都市>鳥取

■■ 東京都がSMS納税催告を開始!詐欺SMSにご注意を! ■■
 6月25日から東京都主税局は都税未納者に対し携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使った納税催告を始めました。
 これまで電話、郵送、訪問でおこなっていて「日中電話に出られない」「郵便物は捨てた」「訪問しても不在」等への対応手段との事。
 東京都からのSMSは「発信番号が03か042から始まる!」「メッセージにULは記載していない!」との事ですので詐欺SMSにはご注意下さい!!
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たっくすニュース
2019年7月16日(第527号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年7月 1日 (月)

526号 店内飲食と持ち帰り

■■■ 店内飲食と持ち帰り ■■■
 先月20日、東京オリンピック観戦チケット抽選結果のお知らせが届き、残念ながら全てハズレた事が判明致しました。
  当選なさった皆様、本当におめでとうございます(涙…)
  さて話しは変わりますが、今夏における衆議院選挙の可能性もなくなり、いよいよ3ヶ月後の10月から消費税率引き上げ及び軽減税率導入が迫ってきました。
■ 二重価格
 スターバックスは先日、店内飲食と持ち帰り飲食をそれぞれ別々の税込価格(店内飲食は消費税率10%、持ち帰り飲食は8%)で適用すると発表しました。
 日本KFCや吉野家も同様に別々の税込価格を適用し、店内飲食か持ち帰りかはレジ精算時に確認して判断するとの事…
 もしもレジで「持ち帰り」で精算した後に気が変わって店内飲食しても8%ですむという事なので、以前「たっくすニュース501号」でお伝えしたハンバーガーショップの親子の会話が現実になるという事なのですね…
 正直者が損をするという事にならない様、切に願っております。
■ 価格統一
 一方、松屋フーズは券売機の対応が難しいとの理由で、店内飲食と持ち帰りは税込価格を同じにする方向で検討しているそうです。
 この方法は例えば税込価額1,188円の場合、店内飲食だと本体価額1,080円、消費税10%で108円となり、持ち帰りだと本体価額1,100円、消費税8%で88円と計算する事になる様です。
 これ店側には事務負担が増えそうですが、消費者側には優しい方法と言えるかもしれませんね…
 さて、他の大手外食チェーン店の対応はどうなるのか…今後の発表を待ちたいと思っております。

 豊島税理士事務所

2019年6月17日 (月)

525号 券売機で預金引き出し?

■■■ 券売機で預金引き出し? ■■■
 5月8日(水)から「東急線各駅の券売機で銀行預金が引き出せる」というサービスが始まっているのをご存知でしょうか?
 現在、ゆうちょ銀行と横浜銀行のみ対応との事ですが、弊事務所の最寄り駅は東急目黒線、武蔵小山駅!!
 早速、武蔵小山駅の券売機からゆうちょ銀行の預金をどうやって引き出すのか試しに行ってまいりました。
■ いざ、引き出し!
 まずはゆうちょ銀行のモバイル決済アプリ(ゆうちょペイ)をスマートフォンにダウンロード、口座を登録して準備完了!
 アプリでキャッシュアウトを選択し、金額を1,2,3万円(現在はこの3種類に限定)の中から選択して券売機にQRコードをかざします。
 すると、券売機からお釣りをもらうような感じで1万円札が出てきました。
 支払明細のようなものは特になく、ゆうちょ銀行の口座には「ユウチョペイ」と記帳されていました。
 利用手数料はゆうちょ銀行、横浜銀行共に6月30日(日)までキャンペーン期間として無料、7月以降は有料になるようです。
■ なんで券売機?
 東急によると、乗車賃はICカードによるキャッシュレス化が進んでいるとはいえ、完全に券売機を無くす事は当面考えられない…
 以前は券売機で切符を購入するため硬貨の利用が多かったが、最近はICカードへのチャージで高額紙幣が投入されるケースも増えたそうです。
 1万円札はお釣りでキャッシュアウトする事もないし、高額紙幣の回収運搬には警備費用もかかるため預金引き出しというアイディアが生まれたそうです。
 これからは預金を引き出す時に銀行?コンビニ?それとも券売機?という時代になるのかもしれません…

2019年6月 3日 (月)

524号 所得税と住民税

■■■ 所得税と住民税 ■■■
 先月30日、国税庁が平成30年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 申告人数は約2,222万人(前年比1.1%増)、申告納税額は3兆2,826億円(前年比2.5%増)で4年連続増加です。
 土地売却による所得増等が納税額増加に貢献した様です。
 所得税の確定申告情報をもとに6月頃、各自治体から住民税の決定通知書が自宅や勤務先に届きます。
 共に個人所得にかかる税ですが、それぞれ次表のような違いがあります。

  所得税 住民税
課税主体 日本国 都道府県、市区町村
税率 5~45%の累進課税 10%(自治体により異なる場合有)
均等割 なし 1人当たり5000円(同上)
所得控除 基礎控除38万円等 基礎控除33万円等
納税時期 所得のあった年、ないしは翌年3/15までに確定申告して納税 所得のあった年の翌年6月以降に自治体より通知がきて納税

■ ふるさと納税の上限をチェック
 ふるさと納税の限度額は所得や家族構成等によって異なりますので、住民税の納税通知はご自分の上限額を確認する良い機会かもしれません。
 インターネット上に限度額を簡易計算するサイトがありますが、5/25の日経新聞に住民税通知書からふるさと納税の目安上限額を計算する方法が掲載されていました。
 興味のある方はご覧になってみて下さい。
 ただし本来、今年のふるさと納税限度額は今年の所得等から計算しなければなりません。
 住民税通知書は昨年の所得等資料ですので、計算された金額は確定額ではなく参考額である事に注意して下さい。

 

2019年5月20日 (月)

523号 マガジン購読

■■■ マガジン購読 ■■■
 既に報道等でご存知の方も多いと思いますが、6月から静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4自治体へのふるさと納税は特例控除の対象からはずされます。
 これら自治体への寄付は所得税の控除及び住民税の基本控除のみの適用となり、自己負担額が増える事が予想されますのでご注意下さい。
■ サブスクリプション方式
 話は変わりますが、最近サブスクリプションというビジネスモデルが増えています。
 サブスクリプション方式とはモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払うシステムです。
 2019年4月末世界時価総額ランキング1位のマイクロソフトも、Office365等のサブスクリプション方式採用により復活したと言われています。
 このモデル、最近では雑誌や本の購読にも導入されており私も利用者の一人です。
 今回は主な定額読み放題サービスをご紹介させて頂きます。

  楽天マガジン dマガジン Kindle Unlimited
月額(税込) 410円 432円 980円
主なコンテンツ 雑誌 雑誌 書籍・コミック・雑誌等
書籍数 250誌以上 200誌以上 書籍8万冊以上、雑誌240誌以上等
利用端末 スマホ・タブレット・PC 左の他キンドルでも可

 週刊誌は安くても数百円しますので、毎週数冊購入すると結構な金額になりますし、読み終わっていらなくなれば廃棄する事になります。
 私は楽天マガジンを利用しており、月額400円程でビジネス・経済誌の他、IT、トラベル、グルメ等の雑誌で自学自習(のつもり)をしております。
 ジャンルは他にもファッション、写真、インテリアと多種多様です。
 ただし、これらは電子媒体なので長期保存には不向きですし、購読には通信料金が別途かかる点には注意が必要です。
 各媒体ともにお試し期間を設けておりますので、興味がある方は一度のぞいてみては如何でしょうか?

 

2019年5月 7日 (火)

522号 宿泊税ブーム

■■■ 宿泊税ブーム ■■■
 10連休は如何お過ごしでしたでしょうか?長期休暇で遠方に出かけた方、仕事で生憎どこへも行けなかった方など様々と拝察致します。
 さて先月19日「総務省が北海道倶知安町から協議のあった宿泊税について同意した」という報道がありました。
 「北海道倶知安町ってどこ?」と思われた方でも、ニセコと聞けばピンときますね。
 夏は登山やトレッキング、冬はパウダースノーによるスキーやスノボで有名なニセコはアイヌ語の「ニセイ・コ・アン・ペツ(峡谷にある川)」に由来する観光地で倶知安町を含む5つの町からなる地域です。
■ インバウンド効果?
 ご記憶の方も多いと思いますが宿泊税は東京都が2002年に初めて導入しました。
 それから15年経過した2017年に大阪府と京都市が立て続けに導入、2019年4月には金沢市が導入し今回の倶知安町が5つ目の事例となります。
 昨今のインバウンド効果でしょうか…ここにきて広島県や福岡県、熱海市や白馬村等多くの自治体が宿泊税の導入を検討しているようです。
 今回導入される倶知安町の宿泊税は宿泊料金の2%と初めて定率で課税されます。
 参考までに他4都市の宿泊税は下表の通り定額で課税されています。
┌──────┬───┬───┬────┬───┐
│宿泊料金 │東京都│大阪府│京都市 │金沢市│
├──────┼───┼───┼────┼───┤
│10,000円未満│非課税│非課税│200円 │200円 │
├──────┼───┼───┼────┼───┤
│15,000円未満│100円 │100円 │200円 │200円 │
├──────┼───┼───┼────┼───┤
│20,000円未満│200円 │200円 │200円 │200円 │
├──────┼───┼───┼────┼───┤
│50,000円未満│200円 │300円 │500円 │500円 │
├──────┼───┼───┼────┼───┤
│50,000円以上│200円 │300円 │1,000円 │500円 │
└──────┴───┴───┴────┴───┘
 倶知安町の宿泊税は令和元年11月施行が予定されており、税収は環境保全や観光インフラの整備などに使われるそうです。
 10月には消費税率も上がる予定ですので、「増税前にニセコへGO!」というのもありかもしれませんね…

たっくすニュース
2019年5月7日(第522号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年4月16日 (火)

521号 平成から令和

■■■ 平成から令和 ■■■
 新元号「令和」が発表されてから半月、次号の「たっくすニュース」は令和元年5月以降を予定しておりますので、今号が平成最後の「たっくすニュース」となります。
■ 東京は平成・大阪は令和
 自治体や企業では1ヶ月という短い期間での改元対応が間に合わないケースがあると報道されています。
 現に5月末納期限の自動車税納税通知書が「令和」ではなく、平成や西暦表記で送られてくる地域もあるそうです。
 令和でないのは東京、神奈川等の18都県ですが、単に自動車保有台数の多寡ではなくシステム対応や印刷発注の時期等による違いとの事。
 保有台数の多い愛知、埼玉、大阪は新元号「令和」が記載されるようです。
■ 平成32年はあり?
 国税庁からのお知らせでは、納付書や提出書類は修正や追記で無理に令和と記載せず、例えば平成31年6月などの平成表記も有効なものとして取扱うとされています。
 元号の違いならこういった対応も可能ですが、今年10月以降に予定されている消費税率を違えると洒落にならない事になるかもしれませんね。
■ 平成元年は消費税元年
 我が国に消費税が初めて導入されたのが平成元年4月で当初の税率は3%でした。
 平成30年間で消費税率は3から5、5から8へと上がり、令和元年に2桁の10%へ到達しようとしています。
 令和の間に消費税率はいったい何パーセントになるのか少し心配です…
 東京商工リサーチの発表によると、新元号発表時点で「令和」を冠した企業は1社もなかったそうです。
 「平成」は1,270社あるそうですが、その半分以上は平成元年から平成9年までに設立との事。
 これから様々なケースで使われそうな「令和」、皆様にとってラッキーワードとなるよう願っております。

たっくすニュース
2019年4月15日(第521号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 
Fax 03-3785-1650 
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2019年4月 1日 (月)

520号 大型連休にご注意下さい

■■■ 大型連休にご注意下さい ■■■
 新しい元号が「令和」に決まりましたね…
 令和元年!皆様にとって良き年になるよう心より祈念致します。
 さて、予てよりお伝えしております確定申告明けの休暇を、明日(4月2日)と明後日(4月3日)で取らせて頂きます。
 ご迷惑をおかけしますが、どうぞ宜しくお願い致します。
 休暇といえば今年のゴールデンウィーク(4月27日(土)~5月6日(日))は大型連休で話題です。
 連休中、銀行やコンビニのATMは可動するものの、銀行店舗は原則休業との事で様々な注意喚起がされています。
■ 5月7日に大量の引落し…
 公共料金やクレジットカード等の口座振替日が4月27日から翌月6日に設定されている場合、該当期間が全て休日のため複数の口座引落しが連休明けの5月7日に集中する可能性があります。
 結果、銀行預金の残高不足により引落しができない事が予想されますので、4月26日までに預金残高の確認をお忘れないようご注意下さい。
■ 4月決算法人の年払いは注意!
 保険料や家賃などを年払い等している場合、短期前払費用として当期の損金に計上するには4月中に支払う必要があります。
 通常の口座振替日が27日以降の場合、連休で支払日が5月にずれ込んでしまい結果として4月期の損金に計上できない可能性があります。
 4月決算法人様で4月中に支払う必要のあるものは、振込等での対応をご検討下さい。

たっくすニュース
2019年4月1日(第520号)

送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com

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