2020年9月22日 (火)

555号 マイナンバーカードをもって病院へ

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 「たっくすニュース」 2020年9月22日(第555号)
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│■│ マイナンバーカードをもって病院へ
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新型コロナウィルス感染症の不安が癒えない中、ほぼとまっていた
税務調査が来月(10月)から平常通りへと戻るようです。

国税庁では「税務調査等の際における新型コロナウィルス感染症の
感染防止策について
」を公表しました。
 
「調査応対時には、一定の距離を保ち、会話の際、可能な限り
真正面を避ける」って、税務調査官と膝を付け合わせて仲良く…
なんて普段からやっていませんよねぇ(苦笑)

■ デジタル庁創設
話は変わりますが、菅義偉新内閣が行政のデジタル化を推進する
「デジタル庁」を設置するとの事…
 
思い返すと9年半前、東日本大震災の復興活動時に情報の確認が
進まない事をきっかけにマイナンバー制度が誕生しました。
 
現在も内閣府のホームページには「マイナンバーは、社会保障、税、
災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の
情報であることを確認するために活用されます」とあります。
 
2015年に始まったマイナンバー制度が5年後、未曾有のコロナウィ
ルス災害にもう少し役立つよう進歩していてくれれば…
と残念に思います。

■ マイナンバーカードの進歩
2021年3月から、マイナンバーカードは健康保険証として利用できる
ようになる予定です。利用申込みは既にマイナポータルから行う
ことができ、私は既に申し込みました。
 
当初の利用はオンラインが導入されている医療機関等に限られますが、
2023年3月には概ね全ての医療機関等でマイナンバーカードが
健康保険証として使える予定です。
 
マイナンバーカード+健康保険証のメリットは「引越や転職をしても
健康保険証の交換が必要ない」「過去に処方された薬の情報等が連携
される」などなどです。
 
さらに菅内閣では運転免許証もマイナンバーカードと一体化する事
が検討されています。運転免許証をデジタル化し、スマートフォン
のアプリに保存する形式も検討されているそうです。
 
よい話ばかりではなく、一方ではドコモ口座の不正引き出し事件等
のデジタル犯罪も多発しています。

菅新内閣には「日本経済の舵取りをどうぞ宜しくお願い致します」と
切に願うところであります。 
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
〒142-0063 東京都品川区荏原4-1-4-201
Tel 03-3785-1644 Fax 03-3785-1650 http://taxtoyo.com
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2020年9月 2日 (水)

554号 マイナポイント始まりました 他

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 「たっくすニュース」 2020年9月2日(第554号)
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│■│ マイナポイント始まりました
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9月にはいり、マイナポイントが始まりました。

既報のたっくすニュース549号で「先着4,000名様限定?」とアナウン
スさせて頂きましたが、複雑な手続きが仇となり申込者はまだ400万
人程だそうです。
 
私は申し込みましたので、主な手続きをご案内させて頂きます。

1.マイナンバーカード取得
まずはここから…すでにお持ちの方は2からの手続きになります。

2.PC(パソコン)またはスマホでマイナポイントの予約(マイキーID取得)
PCではICカードリーダーが必要です。
スマホの場合はマイナポイントアプリ対応機種である必要があります。

3.キャッシュレス決済サービスを1つ選択して申し込み
こちらのサイトからお使いのキャッシュレスサービスを探しましょう。
 
マイナポイントは最高で5,000円分ですが、独自にポイント加算して
いるサービスもあり、CMでもよく見かけるd払いの独自ポイント加
算が現在最得の様です。

私はd払いを普段使っていないのでwaonを選択して独自ポイント
2,000円分と合わせて7,000円分得る予定です。
(捕らぬ狸の皮算用にならぬよう…)

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│■│ 家賃支援給付金は社宅もOK
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こちらも既報のたっくすニュース551号でお伝えした家賃支援給付金です。

「社宅は転貸?」とアナウンスしておりましたが、世間並みの家賃相
当額を徴収していなければ賃貸には該当しない事になりました。

転貸に該当しなければ負担している総額が給付金の対象となりますの
で、お間違えの無い様ご注意下さい。

家賃支援給付金の申請は、持続化給付金と違い手続きが大幅に複雑化
しました。
弊事務所では顧問先様に限りサポートさせて頂きますのでご不明な点
はお問い合わせ下さい。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年8月17日 (月)

553号 夏休み

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 「たっくすニュース」 2020年8月17日(第553号)
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│■│ 夏休み
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東京都から都外への旅行、帰省の自粛を要請された特別なお盆休みが
終わり、酷暑の中、8月の後半戦がスタート致しました。
 
弊事務所は毎年8月初旬に夏休みを頂いていたのですが、今年は長期
の休みは特に頂かない事に致しました。
 
弊事務所の夏休みに関して問い合わせを頂いた皆様、ご報告が遅くな
り申し訳ありませんでした。

■ 東京のお盆はなぜ7月?
東京地方にお住まいの方はご存知と思いますが、お盆の仏事も東京
地方では7月に行われ、他の多くの地域で行われる8月とは時期が
異なります。
 
なぜこの地域では7月にお盆を迎えるのでしょうか?
 
ウィキペディアによると「お盆とは、日本で夏季に行われる祖先の霊
を祀る一連の行事。日本古来の祖霊信仰と仏教が融合した行事である。
かつては太陰暦の7月15日を中心とした期間に行われた。」
とあります。
 
太陰暦の7月15日とは現在の太陽暦になおすと8月15日。
 
つまり明治5年11月、それまで使用されていた太陰暦を世界で主流
となっていた太陽暦に変更する際、東京地方では太陰暦の7月をその
まま太陽暦の7月としてお盆の時期とし、他の地域では一月ずらして
8月をお盆の時期としました。
 
農家の多かった地方では太陽暦の7月をお盆の時期とすると農作業に
支障をきたすため、8月をお盆の時期にしたというのが理由だそうです。
 
信仰によるものではなく、農作業の時期という実務的理由なのに少し
驚きますね…
 
太陽暦に変更後の翌年(明治6年)の夏、ご先祖様の霊は少し迷われた
かもしれません。
今回は税とは関係のない話しで恐縮です。
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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年8月 3日 (月)

552号 年末調整手続きの電子化について

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 「たっくすニュース」 2020年8月3日(第552号)
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│■│ 年末調整手続きの電子化について
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長かった梅雨があけ、夏らしい季節となりましたが
今回は更に先取りして年末調整のお話しです。

今年初めの「たっくすニュース538号」でご案内の通り、
令和2年は所得税に改正があるため年末調整用紙に
変更がありますが、その詳細は後日改めて…

今回は別の変更点、年末調整手続き電子化についてです。

■ 控除証明書等を電子データにより取得
主な年末調整電子化の手続きは以下の手順で行われます。

1. 従業員が保険会社等から控除証明書を電子データで取得
2. 年調ソフト(国税庁無償提供)にそのデータを
取り込んで各種年末調整資料を作成
3. 控除額が自動計算された資料を勤務先にメール等で提出
4. 提出されたデータをもとに勤務先で年末調整手続きを実施

これら全ての手続は、従来どおりの方法(紙ベース)
で行うことも可能です。

ただし、
「新型コロナウィルス感染症予防で接触を避ける為」
「手書きによる計算ミス等を防ぐ為」
「ペーパーレス環境を実現させる為」
に年末調整電子化は有効な手段と言えます。

■ 電子データはどうやって取得するの?
従来、保険会社や金融機関などから送られてきた控除証明書は、
従業員が取引のある会社(機関)のホームページ
(マイページ等)にアクセスして取得します。

個々に取得するのが面倒な方は、マイナポータル経由で一括取得
という方法もありますが、この場合はマイナンバーカードの
読み取り環境のある事が前提となります。

■ 税務署への届出は今月中に!
早いもので年末調整のデータは10月頃から提供(郵送等)が
始まります。

国税庁無償提供の年調ソフトも10月以降にダウンロード可能
となる予定です。

今年10月以降電子データの提供を受けたい場合は、
今月(8月)末までに税務署への届出が必要となります。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

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送信元 豊島税理士事務所 豊島正純
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2020年7月19日 (日)

551号 家賃支援給付金の気になる点

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 「たっくすニュース」 2020年7月19日(第551号)
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│■│ 家賃支援給付金の気になる点
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たっくすニュース548号で紹介した「家賃支援給付金」の申請が
7月14日(火)より始まりました。
 
申請期間は令和3年1月15日までの6ヶ月間。
新型コロナウィルス感染症の影響で売上減少に直面した事業者の地代
や家賃の負担軽減を目的とした給付金です。
 
今回は家賃支援給付金の気になる点を現状分かっている範囲でご紹介
致します。

■ 貸主・管理会社へ通知がいきます
家賃支援給付金は地代家賃を支払うための支援なので、給付金が確定
した旨は申請者だけでなく貸主または管理会社へも通知されます。

■ 添付書類が多い!
既に5月から始まっている持続化給付金と比べ、必要書類が多いのも
特徴です。
持続化給付金と比べて増える主な添付書類は「賃貸借契約書の写し」
「直前3ヶ月間の賃料支払い実績を証明する書類(銀行取引明細や領
収書等)」「自署した誓約書」等です。

■ 直前1ヶ月以内に支払った賃料が大事!
給付額は直前1ヶ月以内に支払った賃料をもとに算定されます。
貸主のご厚意により申請時の直前の支払いが猶予されていたり、通常
の地代家賃より減額されていたりする場合は元の賃料に戻ってから
申請しないと給付額が少なくなります。
申請は1回限りで追加申請はできませんのでご注意下さい。

■ 転貸(又貸し)や親族間取引はダメ!
転貸をしている場合は対象外!転貸部分を除いて、税務申告で経費と
して計上している不動産賃料のみが対象となります。
また、貸主と借主が実質的に同一人物(貸主が借主の代表取締役である
場合等)だったり、一親等以内の親族だったりする場合も対象外です。

■ 社宅は転貸?
現在公表されている資料では社宅に関する明確な規定がありません。
コールセンターでは転貸(又貸し?)に該当するのでダメとの回答もあ
るようですが、このあたりは今後の確認が必要になりそうです。
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2020年7月 4日 (土)

550号 7月からの新制度

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  「たっくすニュース」 2020年7月4日(第550号)
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令和2年7月からの新制度…少し気になる点をまとめてみました。
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│■│ レジ袋代は消費税率10%です
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7月1日からコンビニ等で商品を購入する際のレジ袋が有料化されま
した。レジ袋代にも消費税がかかり税率は10%です。

コンビニで会議用の飲み物を購入すると、軽減税率(8%)の商品代
金と標準税率(10%)のレジ袋代が混在する可能性がありますので
経理処理時には注意が必要です。
┌─┐
│■│ 令和2年分の路線価は修正される?
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7月1日、令和2年分の路線価が国税庁のホームページで公表されま
した。
路線価は毎年1月1日時点の1㎡当たりの価格をその年の夏に公表し
ています。

今年は新型コロナウィルスの影響で3月以降経済活動が低迷し、地価
が大幅に下落する地域がでる可能性もあると言われています。

国税庁は該当地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討すると
の事、今後の状況を確認する必要がありそうです。
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│■│ 自筆証書遺言の法務局保管制度
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7月10日から法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まります。
保管制度の申請は、法務局に事前予約する必要があります。

予約の受付けは7月1日から電話やホームページで始まっております。
申請手続きには、遺言書・申請書・本人確認書類の他手数料3,900円
が必要です。
詳細は法務局のホームページでご確認下さい。
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2020年6月15日 (月)

549号 地方税をQR決済 & マイナポイントは先着4,000名様限定?

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 「たっくすニュース」 2020年6月15日(第549号)
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3月より新型コロナウィルス関連のお知らせを続けておりましたが、
今回の「たっくすニュース」は久しぶりに違う話題を2つお届けします。

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│■│ 地方税をQR決済
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この時期、固定資産税や住民税の納付書が地方自治体より届いている
と思います。

弊事務所のある東京都は6月より固定資産税等の支払いに「PayPay」
と「LINEPay」でのスマートフォン決済アプリ支払いサービス(以下、
QR決済という)を導入しました。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/common/tozei_nouzei.html#L16
 
QR決済はクレジットカード決済の様に手数料がかかる事はなく、
逆にポイントが付与される特典を享受する事もできます(付与率は
各社で異なります)。
 
新型コロナウィルスの影響で各種窓口が混雑する中、自宅でQR決済
は安全ですし、QR決済をクレジットカードと紐付ければ実質支払
期限を延ばす事もできます。
 
ただし、領収書は発行されませんので領収書が必要な方は利用をお
控え下さい。
 
QR決済は他の自治体でも対応しており、東京都より先行している
自治体もありますのので利用できる税目など、詳細は自治体やアプリ
のホームページ等でご確認下さい↓
https://paypay.ne.jp/bill-payment/
https://pay.line.me/portal/jp/about/payment

┌─┐
│■│ マイナポイントは先着4,000名様限定?
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本年9月からキャッシュレス決済で買い物等をすれば25%分のポイン
ト(上限5,000円分)がもらえるマイナポイント制度が始まります。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
 
マイナポイントをもらうには事前に総務省のホームページでマイナン
バーカードを使って予約手続きを済ませる必要があります。
 
予約受付けは7月から始まりますが、マイナポイントの予算は2,000
億円程のため、先着4,000万人様限定商品(?)になりそうです。
 
今後の状況次第で予算額が変更になる可能性はありますが、現在日本
の人口は約1億2,000万人ですので、ざっと1/3ぐらいが対象…
という事でしょうか… 

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2020年6月 1日 (月)

548号 第2次補正予算案の目玉

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 「たっくすニュース」 2020年6月1日(第548号)
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│■│ 第2次補正予算案の目玉
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先週水曜日(5/27)、第2次補正予算案に基づく新型コロナウィルス
に関する支援策が閣議決定されました。 
予算案は国会で審議され詳細が決定次第、経済産業省のHP等で
公表される予定です。
 
今月中に国会で承認されれば直ちに申請受付開始、その後に給付と
なりますが、給付時期は早くて来月初め頃と予想されます。
資金繰りが厳しい方は、緊急融資、納税・納付の猶予等もご検討下さい。
 
以下、第2次補正予算の目玉でもある家賃支援給付金について
分かっている範囲でご紹介致します

■ 家賃支援給付金
・給付対象者
中小企業・個人事業者等でいずれか1月の売上高が前年同月比50%
以上減、または連続3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減の方です。
 
判定対象月は5月~12月まで…持続化給付金の判定は1月~12月
まででしたので違いにご注意下さい。

・給付額
直近支払家賃の6ヶ月分が対象ですが、法人は1店舗月50万円(複数
店舗月100万円)まで、個人事業主は1店舗月25万円(複数店舗
月50万円)までの上限があります。
給付率も100%ではなく、金額によってそれぞれ2/3まで、1/3まで
の制限があります。
 
例えば法人で1店舗月額家賃30万円の場合、30万円*2/3*6月=
120万円、2店舗月額家賃90万円の場合、(75万円*2/3+15万円
*1/3)*6月=330万円となります。

・必要資料
まだ詳細が明らかになっておりませんが、前年の確定申告書、
売上台帳、賃貸借契約書等が必要になると予想されます。
 
詳細は経済産業省中小企業庁等のHPでご確認下さい。

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2020年5月14日 (木)

547 給付金に税金がかかる?

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 「たっくすニュース」 2020年5月14日(第547号)
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┌─┐
│■│ 給付金に税金がかかる?
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■ 地方税も納税猶予が可能です
コロナショックの最中、自動車税、固定資産税、個人住民税の納付書
が続々と届く時期となりました。
 
これら地方税についても新型コロナウィルスの影響により収入に相当
の減少があった場合等は1年間の納税猶予が可能となるケースがあります。
 
詳細はお住まいの自治体ホームページ等でご確認下さい。

■ 課税される給付金と課税されない給付金
さて、ここにきて国や自治体からの各種給付金が支給される様になりました。
給付金には非課税のものと課税対象となるものがあります。
以下、主なものをまとめてみました。

・特別定額給付金(1人あたり10万円)>非課税
・子育て臨時特別給付金(児童1人あたり1万円)>非課税
・持続化給付金(個人事業主は最高100万円、法人は最高200万円)>課税
・感染拡大防止協力金(東京都などの自治体が休業要請に応じた事業者に支給)>課税
・雇用調整助成金(雇用維持の為に従業員に支払う休業手当の助成)>課税
 
給付金の申請にマイナンバーカードを使う場合、パスワードの
連続入力ミスによりロックされるケースが続出している様です。
 
パスワードリセットの為、自治体の窓口対応がパンク状態と聞いて
おります。
 普段使っていないマイナンバーカードを無理に使わず、郵送による
申請の検討も必要ですね。

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│■│ 確定申告の振替納税日は明日です!
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令和元年分、所得税の確定申告で振替納税制度を利用している方は
振替納付日にご注意下さい。
1回目の振替納税日は明日(5/15)、2回目は6/1(月)です。
 
消費税等も振替納税を選択している方は5/19(来週火曜日)が
振替納税日です。
預金残高にはご注意なさって下さい。

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2020年5月 1日 (金)

546号 持続化給付金受付開始!(号外)

持続化給付金受付サイトがアップされました。

«546 持続化給付金受付開始!